日本は環境面ではしごをはずされる。
オバマは「環境ニューデイール」ともいうべき環境対応を柱に雇用を生み出すという「オバマドクトリン」を出すはずである。（既に指摘済み）
日本は京都議定書から離脱したアメリカと環境対応積極派のEUの間を取り持つはしご役を自任してきた。
しかしオバマは既に２０５０年に１９９０年比で８０パーセント削減することと、EU方式の『排出権取引』に参加する方向を打ち出している。
日本のはしごなど必要ないばかりか、日本の頭越しにEUと共同歩調を取ろうとしている。
日本政府のの先読みの能力の無さがまた露呈され、国益を損なうことになる。
§これから起こる市場のサプライズ
アメリカの３大自動車メーカー（ビッグ３）への政府援助問題は、政府にとって引くも地獄（大量の失業者、不況促進）、進むも地獄（再建メドの無いあり地獄の資金提供）の状態である。
破産法の適用も選択肢であるが、そうなってもサプライズであるし、また、破産法が適用されない場合は、処方箋なしの状況が露呈し、これもサプライズとなる。
１２月上旬のビッグ３の議会への再建計画提出時（または事前にその情報が認識された時点）には、上記の事態となる。