オバマ大統領が決まった。
このブログでは、以前よりオバマ大統領を前提に分析してきました。大きな期待がかかります。新大統領の課題は次の３つと考えます。
①イラク、アフガニスタンの戦争処理
まずはイラクからどのようにうまくに手を引くかが課題。
軍事費の削減まで踏み込めるかが注目。
②温暖化対応
環境立国、ポスト京都議定書体制への復帰、排出権取引でのＥＵとのリンクが課題。
オバマ氏は既に以下の環境対応を表明済み。
・原発よりも新エネルギー開発重視。
・２０２５年までに再生可能エネルギーの比率を２５パーセントにする（現在は７パーセント）。
・２０５０年までに自国で温暖化ガス８０パーセント削減（１９９０年比）。
③金融危機、不況対応
はっきりしていることは、アメリカは以前のアメリカとして復活する事はないということである。
アメリカの身の丈以上の消費を前提とした世界の経済システムは崩れるということである。自力で再生するシナリオが描けるか。（環境立国や軍事費削減など）
＊まだ、金融危機は去っていない。
不良資産がどのくらいあるかの算定がなされていないからである。公的注入や不良債権買取に準備された７０兆円はおそらく不足する。さらに国債を印刷する必要に迫られる。
現在でもアメリカは短期金利を下げているにもかかわらず、長期金利が下がらない。
なぜか？
理由は、経済対策（国の景気対策）として多額の税金が投入され 、アメリカの赤字国債発行が拡大し、財政赤字がふくらみドルの基軸通貨としての地位が崩れる（ドル暴落、アメリカ国債の価値暴落）可能性が高いと市場が判断しつつあるからです。
＊パナソニックが三洋を買収する。パナソニックは『環境』を買ったのである。
世界のトップクラスの優良企業であるトヨタが７０パーセント以上の減益である。トヨタの会見で注目すべき点が二つある。
第１は、自動車需要の復活のシナリオが描けないと語ったこと。
この発言は非常に正直で優れた認識である。自動車産業がかっての姿で復活することはないからである。。
先進国での車離れは構造的なものであり、途上国での伸びを考慮してもせいぜいゼロサム（総需要が伸びないでほぼ一定であること）である。
以前にも指摘したように『ゼロサムでの過酷な環境対応競争』が自動車業界の未来像である。
第２は環境対応研究費は削らないと強調したことである。
需要回復は読めなくても、はっきり見えているのは環境対応の必要性である。
やや散漫になったがまとめると、現在の重要ポイントは、オバマ氏が身の丈にあった消費を前提とした経済発展の展望を描けるかということである。
ウオッチすべきは前回と全く変わらず次の３点である。
①中国の経済成長がが８パーセントを割らないか（5分5分か？ ＩＭＦは8.5パーセント予想）
②オバマ氏の環境立国、戦費削減政策が出るか（可能性は高い）
③不良債権の額がはっきりして、金融危機が峠を越えるか。あるいはその額によっては一気に恐慌突入か。（この点がはっきりしないから株価が乱高下する）
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