アイスランド、ハンガリー、ウクライナなど数カ国の国家的破綻の危険が生まれ、ＩＭＦから資金が入れられる状況である。
金融危機は峠を越えたとはいえない状況である。金融危機が峠を越えるということは次の二つのうち少なくとも一つが満たされたときである。
①危機状態の企業に本格的に買い手がつくこと。これは１部では実現しているが基調とはなっていない。（三菱ＵＦＪ、ソロス、野村他）
②損害額がある程度はっきりしてその対応策が可能な額であること。
総額は２００兆かそれ以上であろうがどこの企業や団体がどれだけの額を負っているのかがまだ見えない。
だがこれらの条件は２，３日以内にも満たされる可能性もあるため株価は乱高下する。
バブル崩壊が中国に飛び火する可能性も高まった。不動産価格は下げ続けている。最大の玩具メーカーも倒産した。
内陸の安い労働力供給が終わり、賃金が二桁上昇し人件費を押し上げている。ずさんな商品管理が露呈しここにもコストをかける必要がある。さらに大きなコスト要因は環境対策コストである。
世界中の人が平等に排出量を割り振るとすれば、２０５０年までには２トン以下にする必要がある。（２０５０年までに５０パーセントの温暖化ガス削減を実施する場合）
現在既に中国は一人当たり３トン近いＣＯ２を排出しており、成長の権利はあるとはいえ、３０パーセントの削減（国際的条約とはなっていないが）との両立が必要になってくる。
もちろん中国は環境対応や、景気刺激のための資金を持っており、景気対策もうたれつつある。しかしうまくいくかどうかは現在は分からない。
現時点では判断できないが、中国の成長率が８パーセントをきってくればマイナスのサプライズとなり、市場も反応せざるを得ない。
ウオッチすべきは
①中国の景気
②オバマの環境立国、戦費削減政策が出るか
③上で述べた指標によって金融危機が峠を越えるか
である。
現在の株価についての評価は、日本の株価がアメリカ以上に売られており（株価が企業の解散価値以下になる）、しかも円高という状況を見れば結論は明らかであろう。