大きな枠組みで、必ず起こることでまだ市場に織り込まれていない内容を２点。
①アメリカとＥＵは金融危機の影響を本格的に受けており、その影響で実態経済も急激に悪化してきた。
したがって金融政策と景気対策の二つが必要である。
一方日本は大きく見れば、金融面での影響は小さい。しかし世界的経済不況の影響で景気対策は必要である。
すなわち日本は基本的には景気対策だけでよいわけである。
したがって、株価の面でも現在のようなアメリカの写真相場から自立相場に転換するときが近い将来来るということである。
②アメリカはこの金融危機が治まってもても元のアメリカには戻らない。
アメリカの国民が自分たちの生み出す冨以上の生活を続けてこられたのは、ドルが基軸通貨であったからである。
さらにドルが基軸通貨でありえたのは、圧倒的な経済力と軍事力を有していた結果である。
経済はいまや風前の灯であり、軍事的にもイラク、アフガニスタンさえ管理できない。
基軸通貨の前提自体が崩れてきているのである。
アメリカ没落の終わりの始まり。
（追伸）
予告どうり中国の成長が一桁となり、成長悪化が不安要因として浮上してきた。
中国は量の拡大から質の重視へと舵を切り始めた。
コスト高である。中国が『世界の工場』としての地位を維持できるか微妙になってきた。