（前回の続き）
前回指摘したとうりに事態は進展している。危機対処の処方箋は日本やスウエーデンの事例があるわけなので、市場がそれを要求すればそのように対処せざるを得ない。
ここまでは前回触れた。これからのウオッチポイントは次のとうりである。
①米国の銀行への公的資金（２５兆円）投入が厳格な査定なしに行われた結果、それで足りるのか足りないのかが判断できないこと。
②不良債権の買取のスキームが確定されていないこと。不良債権を金融機関本体からできるだけ早く切り離すことが買取の目的である。しかしその買取価格が決まらず、また金融機関にとってもその切り離しで損金が表に出ることになるため消極的である。
この損金が確定しなければ資本注入の額が決まらないはずである。今回は順序が逆になったため、損金確定後に再度の資本注入が必要になる可能性が高い。２５兆円で足りるとみなす専門家は少ない。大幅な資金注入が必要になり、７０兆の公的資金を大幅に積みます必要が出ればマーケットは反応せざるを得ない。
③実体経済への影響はある程度株価に織り込み済みである。問題はそのある程度を超える場合である。何をウオッチしておけばよいのか。
第１に中国の経済成長率が１０パーセントを割ってくるかどうか、また「世界の工場」の地位を失うかどうか。
第２に米国の不動産の下落がどこで止まるかである。まだ２０パーセント程度は下がる必要があるといわれる。
第３にオバマ候補がアメリカ再生シナリオをどう描くかである。環境シフトと外国への軍事介入から徐々に手を引く方向が出されれば、プラスのサプライズである。（前回指摘済み）
④日本は１１月下旬に選挙が行われ、おそらく民主党政権が誕生する。マーケットは改革の復活を期待してプラスに評価する。
⑤日本の株価は大きく見れば９０００円から１１０００円、メインは９５００円から１０５００円のレンジを動くと考えられる。根拠は金融危機安値７６００円を割らないということと、実体経済の（米国発世界不況からの）回復には時間がかかるため、上にもいけないということである。（ただし投資は自己責任でお願いいたします）