自民党選は９月３日の予測どうりとなった。いかに９月３日ブログをその引用します。
誰が書いたシナリオか知らないが、壮大な田舎芝居が始まりそうである。総裁選にはA氏のみでなく若手や上げ潮派、他も含めて派手にやる。
総裁選出馬の足を引っ張ることはしないというところがミソである。派手に戦うことに意味があるわけである。自民党の中でまだ多少でも国民的人気のある人たちに自由に出馬してもらい踊ってもらう。
総裁選後は出馬した人たちの中で、選挙に使える人を入れたオールスター内閣をつくる。
ここで解散、選挙突入である。なるべく具体的問題を突きつけられる前に「国民の期待」が高まった段階で早期解散となる。
国民の人気の得られやすいサプライズ法案や「無駄の排除」の目に見える成果を示すなどのおまけ付き解散かもしれない。
ここまでが引用です。
ここでサブプライム問題の現状を整理しておこうと思います。
市場が乱高下するということは、市場もこの問題を消化していないと言うことだろう。
財務長官ポールソンは７５兆円で不良資産を買い取る枠組みを発表した。短期市場では値がつかず、銀行同士でもお互いの疑心暗鬼で貸し出しを渋り始めた(金利が暴騰している)。
金融当局が最も警戒しているのは、実態以上に負の連鎖が拡大波及することである。
ここで第三ラウンドは、銀行に政府資金を直接注入しなくてすむかどうかである。
そして第４ラウンドはドルの信認失墜、アメリカ１極構造の崩壊である。
この段階での注目ポイントは次の３点である。
①アメリカ、ヨーロッパの景気後退はすでに見えている。日本もおそらくマイナスに転じるだろう。問題は景気後退が、どの程度かと言うことである。
②中国の景気鈍化がどこまで進むか。
②資金不足に陥っている金融機関への資本注入がスムーズに進むか
ということである。
日本の野村や三菱ＵＦＪによる、モルガンやリーマンブラザーズのアジア、ＥＵ部門買収が進んできたと言うことは、『リスクを定量的に認識することが可能になりつつある』と言うことです。
金融部門固有の底は打ったのかも知れない。これからのウオッチすべきは実体経済の悪化の深刻さである。