(１)商品だけでなく農産物にもＣＯ２排出量がつき始める。すでに１部試行的に行われる予定である。あの経済産業省や農林省が動くのである。２００９年までに２０１３年以降の国際的枠組みが決まるのを見越してのものである。
東京はＥＵ式の｢キャップ＆トレード｣を採用する事を決定した。。それは大企業に排出枠を決めて過剰達成した場合は売ることもできるし,達成しない場合は購入しなければならない制度である。
（２）食糧危機が｢構造的｣なものであるとの認識が２００９年の国際合意までに明らかとなる。その結果インフレ懸念が本格化してかなりの国がスタグフレーション(インフレと景気悪化の同時進行)に陥る。ヨーロッパはすでに作物の生産制限を撤廃する意思を示した。
日本も遅ればせながら米の生産調整を緩める方向である。飼料用などの需要にもこたえようというわけである。
食糧危機の第１ラウンドの特徴は途上国の食糧輸入国に影響が出ること(すでに食料をめぐって世界の１０箇所近くで騒乱が起こっている）そして食糧危機がいまだ構造的な要因を持つとの共通認識が成立していないことである。
2009年度(２００８年後半にも始まる可能性がある)から食糧危機は第２ラウンドに入る。