温暖化に関してこれから起こることを考えて見ます。
（１）総理の諮問機関｢環境懇談会｣で｢排出権取引」導入の方向が示される。電力会社代表などの抵抗勢力の本丸ともいうべきメンバーを抱える｢懇談会｣であるが、積極的提案がまとまる。２０５０年の長期目標だけでなく中期目標(マスコミでは少なくとも洞爺湖サミット前には示されないと報じられたにもかかわらず）も出される。
(理由)
２０５０年までに５０から８０パーセントの削減を行うという方針はＥＵの主張をそのまま踏襲したものである。ＥＵはさらに中期目標として２０２０年に他国の対応にかかわらず自主的に２０パーセントを減らすことを公にしている。さらに他国の対応次第では３０パーセント減らすと述べている。
このような状況で日本が中期目標(少なくとも２０パーセント)を掲げずに洞爺湖サミットを乗り切れるはずはない。
（２）｢プラス２℃の声が高まる｣
すでに述べたようにＥＵ，ＷＷＦ，国立環境研究所、気候ネット(環境団体)等は従来より産業革命前に比べて上昇温度を質的限界ともいわれる２℃に抑える主張をしている。この声はさらに高まる。
理由は（１）２００９年までに２０１３年以降の温暖化ガス削減の国際的枠組みが決定される。
(２)「プラス２度」に抑えることがほぼ絶望的になったからである。私も含めてややヒステリックに叫ぶことが最後の可能な努力に思えてしまうからである。