｢資金の流れを石炭ではなく自然エネルギーへ」
原油価格は1バーレル100ドルを超えた。石炭価格も1トン100ドル時代となった。カナダのオイルサンドも脚光を浴びる。
このような化石燃料価格の大幅な高騰は二つの方向を生み出す。
ひとつは自然エネルギー(太陽光、風力など)の価格競争力が相対的に高まり、その開発を促すという温暖化防止にとってのプラスの影響。
もうひとつはこれまでコスト競争力のなかった｢汚くて(有毒ガスや二酸化炭素排出量が多い)」 「価格の高かった｣化石資源に価格競争力がついてくるということである。これまで見向きもされなかった｢国内石炭｣がにわかに注目を浴び始めた。三井鉱山や三菱マテリアルは具体的に動き始めたと報じられた。
この二つの方向は｢経済市場原理｣からすれば当然の結果である。
しかし後者の方向は｢温暖化という巨大トレンドから見れば｣明らかに目先の短期的未来を前提とした動きであり、長期的には｢破局｣を促す役割を果たすことは明らかである。
しかし｢経済市場原理｣にお説教は通じない。市場原理にのっとった対処が必要である。具体的には、従来より指摘している大胆な｢炭素税｣導入(所得税減税とセット)、｢排出権取引」の早急な導入である。
化石燃料を割高にすることで、見当違いの資金の動きを自然エネルギー開発の方へ導くことができる。
石炭や重油をどんどん使い、排出した二酸化炭素は地中に封じるなどの現状延長の姑息な対応を早期に封じる必要があります。
早期に抜本的対応がなされることは、資金を化石燃料に投じようとする人にとっても、見当違いの、将来性のない投資を回避できるメリットがあるはずです。
まさに政治の出番である。舞台装置はできているのに、なるべき人が主役になろうとしない。日本の政治家の大半は1週間ほど温暖化の集中レクチャーを受けるべきではないでしょうか。