『日本再生計画』

アメリカ市場は実体経済でのスタグフレーション(インフレと不況の同時進行)シナリオを織り込む作業（マイナス材料）と、サブプライム問題の解決シナリオが見えてきた(公的資金の投入が柱）というプラス材料との相反するベクトルででどちらを重視するかで乱高下する状況である。

アメリカのサブプライム問題をきっかけとするアメリカ経済への影響は

第1ステージが金融レベルでの影響(金融機関の損失補てん、資本増強、貸し渋りなど）

第2ステージが実体経済への影響(食料を含む資源価格高騰によるインフレ傾向と景気後退の同時進行)

第３ステージがドルが従来のような基軸通貨としてのぬきんでた地位を維持できないこと、と述べてきた。

現在は第1ステージもいまだ影響を残しつつメインの影響は第2ステージに移り、第3ステージの初期にもかかってきたレベルといえるだろう。

すでに述べてきたことですが、ここで日本再生シナリオを整理してみます。

（１）グローバルな競争に耐えうる生産性向上（一人当たりＧＤＰの向上)のための経済改革の再開着手。希望的観測としては現在着手が始まった「新前川レポート」がその役割を果たせればベストであるが、たとえ適当な処方箋ができても今の政権では実現できない。

（２）環境立国構想の着手　当面新エネルギー開発インセンティブに2兆円を当てる

（３）自民党は下野する

以上で株価は3000円以上上昇するだろう。

次回は『ポスト京都の行方』と「新エネルギー最前線」について触れるつもりです。読者拡大ご協力をおねがいいたします。