「この『懇談会』はきわめて重要である。２０１２年後(京都議定書後）への日本の温暖化対応の処方箋がここで描かれる。」
この種の機関としては珍しく『ガチンコ勝負』のメンバーとなった。排出権取引や、環境税に反対する急先鋒の電力会社と製鉄会社の社長がメンバーであり、一方筋金入りの温暖化対応積極派の学者やシンクタンク代表も入っている。トヨタの奥田氏が仕切り役である。
洞爺湖サミットでの温暖化対応提案をここで実質的に作っていくこととなる。
政府や官僚の温化対応の立場自体が定まっておらず、この懇談会の方針が政府の方針になる可能性は極めて高い。
どちらが勝つかは国民世論とＥＵ，アメリカの動き次第である。これまで指摘してきたように、日本の選択肢は積極対応しかない。
理由は
第一に温暖化の危機のレベルがすでにおしゃべりの時間を与えないくらいに切羽詰っていること。(ＩＰＣＣ報告）
第２にＥＵ指導者がその危機のレベルを認識して確固たる温暖化シフトへの覚悟をしていること。
第３にアメリカ次期大統領の温暖化への積極対応が必至なこと。
今は日本が積極的対応を打ち出して 日本の中期的発展と世界史上の名誉ある地位を得る最後の機会である。この機を逃せばＥＵ主導のグローバルスタンダードにとぼとぼと付き従うしかない。
われわれにできることは「大騒ぎ」して、政府や国会議員に積極対応が選挙に有利と判断させることである。