｢日本でもＥＵ型排出権取引実現か？」
最近のビッグニュースである。
これまで経団連とともに排出権取引に反対していた経済産業省が｢民間企業などに温暖化ガスの排出量上限を義務ずけた上で、排出権取引で過不足を調整するキャップ＆トレード型取引の導入の検討に入る｣と報じられた。（｢日経｣２００８，２，１３）
アメリカの大統領候補は民主、共和いずれの候補も排出権取引に積極的であり、このままでは先進国で日本だけが取り残されるという危機感からの態度変更と考えられる。
前回も触れたように2009年問題(これは私の造語ですが、普及すると思います)はラディカルに事態が進む。温暖化問題は、これまでの延長上で予測すると大きく誤ることになる。
｢プラス２℃は譲れない！」
ソニー、佐川急便、ノキア、ナイキ、ヒューレットパッカードなど１２社が地球の平均気温の上昇を２℃未満に抑えなければならないという立場から｢東京宣言｣を発表した。ＷＷＦの仕掛けであるが、すばらしいことである。
２℃は多くの学者やＥＵなどが気温上昇の質的限界として意識している象徴的数値である。
この動きを各都市に広げて、企業人による｢２℃クラブ｣のようなものが各地にできてくればと思います。
｢気温上昇を二度未満に抑える」という旗を高く掲げ続けることは、きわめて重要である。
われわれは(私は)この命題を実現するために活動している。