（５）｢２兆円の環境基金で日本は立ち直る」
以前に｢沈み行く日本｣で示したように日本では地盤沈下が起こっている。一人当たりＧＤＰは２位（１９９３）から１８位（２００６）、国際競争力は４位（１９９６）から２４位（２００７））とつるべ落としである。こんな時、もっとも敏感に反応するのが株式市場で６割を超える外国人投資家である。
たちが悪いのは為政者に問題の所在がどこにあるか見えていないことである。当然処方箋も書かれていないない。
ここまでは一般に言われていることである。ぼやきだけでは生産的ではないので、提案をしたいと思います。
それは｢２兆円の環境基金の創設」である。財源は道路特定財源とその他の特別会計から調達。使途は次のようになる。
＊「太陽光発電と風力発電等の自然エネルギーの電力会社買取価格を２倍以上にし、買取量の上限も１０倍以上に拡大する。」
ドイツにできることが日本にできないはずはない。優先順位の問題だけである。北海道での風力発電による電力買い取り枠はあまりにも規模が小さく、すでに上限に達してしまっている。
本来風力発電の普及のために設けたはずの買い取り枠そのものが、風力発電普及の足かせになっている。角を矯めて牛を殺すとはまさにこのことである。
(効果)太陽光はドイツから世界一の座を取り戻し、ドイツ、中国企業を押し返す。世界では存在感の薄い風力発電も三菱重工やＮＴN等の大型風力発電技術や小型風力発電のゼフォー、神鋼電機等の技術を世界レベルに押し上げる。
＊｢アメリカのシリコンバレーに倣って、日本でのエコ技術メッカ都市づくりに着手する。」
現実にアメリカのシリコンバレーでは太陽光ベンチャーが次々に出てきていると報じられている。上記都市は融資体制も含めて集中的に環境ベンチャーを育てる場である。
その際国内だけでなく世界の環境頭脳の集積をめざす。世界の頭脳が集まる可能性は高い。なぜなら日本には周辺技術が集積しているからである。各種部品の種類が何でもそろい、しかも性能が優れている事から、ベンチャーにとっても日本はきわめて効率よく成果を出せる場なのである。
以上の結果、日本が中期的に最有力な環境分野に本格的に取り組み始めたということで、株価は少なくとも１５００円以上値を戻すだろう。しかるべき立場の人がその気になればできることであり、日本を再生させるきっかけを作り、世界からは賞賛され、個人的名誉も得られるのである。