「このまま調整型内閣が続けば日本は沈没する。処方箋はあるが実行できるリーダーシップが必要である。」
処方箋
１）「小泉内閣以降頓挫しているグローバルな競争に耐えうる改革の迅速な促進。」
その際アメリカ型資本主義への従属とこの改革は同義ではないとの認識が重要である。
自民党と民主党に「改革で痛んだ傷を癒す」などという,とんちんかんなことを言う政治家が多い状況では実現は難しいだろう。
２）「環境立国を本気で国策として打ち出すこと。」
日本の省エネ技術は世界一と浮かれている場合ではない。ＥＵの省エネ技術は既に日本に匹敵するといわれる。
短期的にも、中期的にも、長期的にももっとも有望な産業分野は環境なのである。環境を国策として持たない国は淘汰されるしかないのである。また（経団連と経済産業省の反対する）排出権取引と炭素税を欠いた温暖化対策はごまかしでしかない。
3）「言い古されて入るが、しかし実行されていないこと。それは特別会計などにおける税金の無駄使いや、横領の徹底排除。官僚の既得権を侵すものであり,官僚依存の現在の政権では無理であろう。」
4）「予算の大幅な縮小による借金体質からの脱却を果たすには、道州制の導入によって効率を高めるしかない。中央官僚プラス地方官僚の利害にかかわるので、よほどのリーダーシップか危機の深まりが目に見えるようにならなければ実現しない。」
（結論）
「上記いずれも実現の可能性は低く、日本はずるずると沈没していく可能性が高い。少しでも可能性を求めるなら政権交代しかない。」
追記 原油価格を下げる方法は上記2）を実現することである。日本は98パーセントが輸入だから原油価格に影響力行使ができないというのはあまりに想像力のない発想である。日本が動けば温暖化対応で世界が動くという状況なので、原油価格動向の鍵は日本が握っているとも言えるのである。