Ａ４「民主党の温暖化対応はピントがずれている」
民主党は２０２０年までに温暖化ガスの２０パーセント削減を掲げている。ＣＯＰ１３でＥＵによって提案された数値は、２０２０年までに２５から４０パーセントの削減である。
民主党はＥＵ提案の下限にも達しない数値目標を掲げているわけである。
自民党もごく近い将来環境立国宣言と２０２０年までの削減数値目標を、福田政権の目玉として発表するはずである。その数値は２０パーセントを下回るとは考えられない。
民主党が温暖化でリーダーシップをとるつもりがあれば、早急に数値目標を再検討すべきである。
なおＥＵの提案はＩＰＣＣの示す六つのシナリオのベストシナリオに沿った数値である。
ベストシナリオでも２度を超えて２，４度になる以上、人類にとってそのベストシナリオしか選択肢はないからである。
以前にも触れたことであるが、自民党は排出権取引と環境税に反対するという化石的態度をとりつずけている。一方ＥＵは車の燃費規制でも日本以上に厳しい基準を設定した。グローバルスタンダード作りにまい進しているのである。
このまま進めば日本は２０１２年までの外国から１億トンの排出権を買ってこなければならない。安定した大口買い手として日本が存在するわけである。排出権の相場は日本が買いつづける以上、高値を更新していく。
日本は自ら価格を吊り上げて２０１２年分だけで数千億を失うのである。２０１２年以降は兆単位の購入の可能性もある。
その分のお金を自然エネルギー開発や環境対応資金として使えば、日本の環境産業育成のきっかけとなるであろう。このままではそれらのお金をどぶに捨てつづけるのである。
政府や民主党に温暖化人材はいないのだろうか。