特許は、先に出したもの勝ちなので、出願書類にない事項（新規事項）を後から追加することは原則できません。
出願書類は、ミスの訂正や従来技術との違いを出すことができるように、補正できますが、その際に新規事項を追加した場合は、それを理由に特許にできないと拒絶されてしまいます。
ヨーロッパの補正では、新規事項の追加の要件が厳しすぎるように感じます。
明細書（発明の説明書）の言葉を使ってクレーム（権利範囲）を補正しても、明細書に記載のないものを含むことになるから、新規事項の追加と判断されることもしばしばです。
アレでは、発明が適切に保護されないように思われます。
比較的簡単にできる対策としては、出願時にクレームをたくさん記載することです。従属クレームに限定する補正は、新規事項の追加になりにくいからです。