「消費税５％」共闘の鍵 れいわ施策 立憲・国民苦慮、共産は歓迎（北海道新聞） ←---クリック(こちらのリンクから転載させていただきましたｍ(＿ ＿ )ｍ
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山本太郎代表率いる「れいわ新選組」の打ち出す「消費税５％への減税」が、野党共闘の行方を揺さぶっている。立憲民主、国民民主両党は７月の参院選で「消費税１０％増税の凍結」までは一致したものの、減税となれば党の基本スタンスにかかわる。低迷する野党各党は次の衆院選をにらみ、結党直後の参院選で躍進したれいわの勢いを取り込みたいのが本音だが、連携の先行きは見通せない。
れいわは、参院選で消費税廃止を訴えた。しかし、山本代表は８月上旬の記者会見で、将来的な廃止を目指すとしつつも「消費税５％で手を組めるならば、政権交代に向けて精いっぱい汗をかいていきたい」と表明。自公連立の安倍政権を倒すため、柔軟に勢力結集を目指す考えを示した。
立憲民主、国民民主両党は現在、国会内での統一会派の結成について協議しているが、背景の一つには、参院選の比例代表で約２２８万票を集めたれいわの躍進への危機感がある。立憲民主の幹部は「本来なら自分たちがあのような流れをつくらなければならなかった」と漏らし、政権批判勢力の受け皿の見直しが必要との考えを示す。
ただ、税と社会保障政策の根幹に関わる消費税問題での妥協は容易ではない。立憲民主の逢坂誠二政調会長は「（消費税は）社会保障の重要な財源と認識している」と強調。国民民主党も「社会保障の将来的な負担は避けられず（消費税そのものを）否定はしない」との立場だ。
そもそも消費税増税を決めた自民、公明両党との「３党合意」には立憲民主、国民民主両党の前身である旧民主党も参加した。立憲民主の枝野幸男代表は連携について「今後の話」と含みをもたせるが、党内では「経緯を考えれば（消費税５％を）いきなり丸のみはできないし、まとまるのは難しい」（中堅議員）との慎重意見も多い。
れいわ人気が一時的な現象なのか見極めなければならないとの声もある。近年は、新たにできた小政党が選挙で躍進しても、その後に解散したり吸収されたりするケースもある。れいわが「ポピュリズム（大衆迎合主義）だ」（自民ベテラン）との見方も消えない。
一方、最も考え方が近いのが消費税廃止を掲げる共産党だ。志位和夫委員長は８月上旬の講演会で「政策内容はわが党と共通する。こうした政党が誕生したことは歓迎したい」と述べ、連携に強い意欲を示した。（田島工幸）
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