農水省は、農家が購入した種苗から栽培していた種や苗を次期作に使う「自家増殖」を原則禁止の検討へ ←---クリック(こちらのリンクから転載させていただきましたｍ(＿ ＿ )ｍ
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竹下雅敏氏からの情報です。
5月15日の日本農業新聞によると、“農水省は、農家が購入した種苗から栽培していた種や苗を次期作に使う「自家増殖」について、原則禁止する方向で検討に入った”とのこと。山田正彦元農水大臣が、オフィシャルブログで危機を訴えていましたが、まさにその方向で動いています。
“農水省の省令だけで…自家採取を禁止することができる”ことから、政府は自家採取を原則禁止にしようとしています。違反すると、“10年以下の懲役、1,000万円以下の罰金”とのこと。むちゃくちゃです。しかも、共謀罪の対象だということです。
その下の、種苗店を経営する野口勲氏の記事は、目からウロコです。非常に読みやすくわかりやすい。今、私たちが食べている野菜は、F1と呼ばれる1世代限りしか使えない種から作られたもので、そのF1の中でも、おしべを持たない「雄性不稔」と呼ばれる異常な種が増えているそうです。つまり、私たちは“子孫を残せない野菜ばかりを食べている”わけで、“それは危険なんじゃないのか”と野口氏は警告します。
元記事では、市場をF1が席巻した理由や、誰も種を取らなくなった理由が明快に説明されています。少し長い記事ですが、非常に重要な内容なので、ぜひ全文をご覧ください。
それにしても、安倍政権は“いったい何をしたいのだろう？”。もちろん、それは国民を支配層の奴隷にすることです。
（竹下雅敏）
注）以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。
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日本では野菜の種子等が自家採種できなくなることになりそうです
引用元）
18/4/24 山田正彦
お願いです。大変なことになりそうなので、是非シェア拡散して頂けませんか。 （中略）… 種苗法21条で知らない間に制度の改正が大幅になされていました。
（中略）… 同条3項には、農水省の省令だけで、国会の審議も無しに、自家採種を禁止することができることが、記されています。（中略）… 都道府県のあらゆる種子の育種知見を住友化学、モンサント等に提供することになっています。
（中略）
何と種苗法に違反したら、10年以下の懲役、千万円以下の罰金と厳しい定めが、しかも共謀罪の対象にもなっています。
種子法の廃止、農業競争力支援法と種苗法の制度変更はTＰＰ第18章知的財産権保護の章の実現そのものです。
（以下略）
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タネが危ない！わたしたちは「子孫を残せない野菜」を食べている。～野口のタネ店主 野口勲さん
引用元） 16/6/22 NEXT WISDOM FOUNDATION
（前略）
現代の農業では、おなじ規格のものを大量に作ることが農家に求められています。そして、規格通りの野菜を作るためには「F１」のタネを使わなければならない。（中略）… 試しに、スーパーで売っている大根やニンジン、タマネギなんかを庭に植えてみてください。やがて花が咲きますが、その花の先を虫眼鏡でよく見るとオシベがありませんから。オシベがない野菜ばかりになってるんです。つまり子孫を残せない野菜ばかりを食べてるんです、私たちは。それは危険なんじゃないのかと。
（中略）
いまタネ採りの仕方を知っている農家は、80~90歳くらいの人だけ。その下の世代の50~60代の人たちはタネを採るなんて面倒くさい、それよりも買った方が安いし楽だしお金になる野菜ができると考えています。
（中略）
昔は世界で何億人もの農家たちがみんなタネ採りをやっていたから、タネを支配しようなんてことはできなかった。しかしタネは買うものになったら、種苗会社を吸収してどんどん大きくしてモンサントみたいな巨大企業になってタネを独占すれば世界の食糧を支配できる、つまり世界を支配できるんです。
（以下略）
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配信元） Twitter
sarah（#種子法廃止反対） @lovelovesarah
自家採種が禁止されるのではないか、まさかと思っている人が大半だと思いますが、日本農業新聞を見て下さい。 本当に大変なことになりそうです。 （山田正彦・元農林水産大臣）
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フェイスブック記事より・・・←---クリック(こちらのリンクから転載させていただきましたｍ(＿ ＿ )ｍ
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種苗法の自家増殖について
前にも確認したんですが再度、先ほど農水省に電話をかけて趣味の範囲の自家増殖は違法なのか確認したところ、今度は趣味の範囲なら問題ないとのことでした。「前に聞いたときは別の職員に問題があると言われたんですが」と聞くと「家庭菜園と言いながら売ってる場合もありうるのでそういった答えになったと思います」と謎の答えが返ってきました。重ね重ね確認しても趣味の範囲で商売の関わらない自家増殖は問題ないとのことでした。
また合わせて固定種や在来種が環境適応などして変化した場合に指定種と見分けがつかなくなった場合について確認したところ、そういった状況は想定していないとのことでした。
この問題の主なポイントはこれからも強化されていく種子、苗の知的財産権をどこまで認めるのかだと思います。
育種者も時間とお金をかけて種苗を作るから一定、知的財産権を認めていくのは理解できます。
しかし人が生きるのに欠かせない食糧と他の商品を同一視して考えるのも如何なものかと思います。
種子や苗の知的財産権が強まって、値段が上がれば即ちそれに関わる産業の価格が上がることと同義。増税と同じです。デフレで悲鳴が上がってる経済下で農家も存続が危ぶまれる中でそれはあってはならないことかと思う。
種の価格を公的に調整する種子法の復活が望まれるところですがTPPがはじまれば、それは許されないでしょう。
種苗法や種子法の問題は農家さんの問題じゃなくて、国の食糧政策そのものなんだと。
種苗の知的財産権をぼくら主権者がどう考えるかを問われているんだと思います。
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