円安はもっと長期化する必要がある

大幅な円安になっているが日本の貿易収支には今だに大きな改善は見られない。日本の製造業は、円安になっても輸出数量が増えておらず、輸入コストの増大の影響もあり、円安による恩恵はほとんど受けていないということになる。

円安になったにもかかわらず輸出数量が増えないのは、二つの要因がある。ひとつは日本企業の製品が他国との競争に負け、円安になっても販売数量を伸ばせていないということである。もう一つは競争力ある製品を提供できる製造業の多くが現地生産に切り替わっており、輸出比率が減っていることが大きく影響している。

この二つの問題を解消できない限り日本の製造業がかっての競争力を取り戻し貿易収支を改善することは難しい。

日本の競争力強化には規制緩和等で新しい産業や事業が生成されることが必要であり、短期間での実現は難しい。即効性のあるのは海外に流出した競争力ある製造業を国内に回帰させることであり、その為には円安が長期化することを企業にわからせることが必要である。

今が円安であっても数年で円高に戻るようでは国内に製造業を帰させることはできない。国民が物価高で多少苦しむことがあっても円安を継続させるという姿勢が必要である。

既に、円安でなくても日本国内での製造コストは賃金低下の影響もありそれほど高くはない。この際製造業の日本回帰を図ることが日本の貿易収支改善の特効薬である。

立憲民主党は野田だけは党首にすべきでない

立憲民主党の中に野田佳彦を党首にしようという動きがある。最近岸田政権に対する批判等で野田の動きが目立つが、立憲民主は再び野田を党首にするような過ちを犯してはならない。

野田佳彦と言えば、民主党の選挙公約を破り国民と民主党支持者の期待を裏切り消費税の増税に道を開いた戦犯であり、民主党を解党に導いた張本人である。

消費税反対を唱え政権を獲得しながら、それを反故にし消費税増税を実施した罪は何を言っても許されることではないし、忘れてなかったことにしてよいことではない。

どんなにきれいごとや正義を唱えても、消費税増税に関する過ちを認め国民に謝罪しない限り野田という男は信頼に値しない。

万一野田が再び立憲民主党の党首になるようなことがあれば、立憲民主党もまた過去の民主党と同様解党に追い込まれることになるだろう。

内閣府は出生率を1.64と想定して2060年までの展望を示すなら、出生率改善の具体策も提案すべき

内閣府は4月、2060年度までの経済財政展望を初めて示した。一連の試算は実質1.2%の成長を想定しているが、問題なのは、その前提が合計特殊出生率が中期的に1.64程度まで上昇して成長を下支えするいうものであることである。足元の出生率が1.2％まで低下した現状からは大きく乖離している。

経済財政展望は今後の政府の在り方に大きな影響を与えるものであり、数字の辻妻合わせであってはならない。しかし、この予想に大きな影響を与える出生率改善に関しては何の具体的も提示されていない。

これでは国民は出生率の増加を信じることができず、当然内閣府の経済財政展望についても絵に描いた餅として信じることはできない。

日本の問題は国民が政府を信頼していないことにある。政府がどんな政策をうっても国民が動かないのは根底に政府に対する根強い不信感があるからである。

今回の経済財政展望のように何の根拠も具体的な方法もないものを前提に作られた数字を垂れ流していては国民の信頼など未来永劫得られないだろう。

介護保険制度ではヘルパーは増えず介護システムは崩壊する

介護の人手不足が続いている。　訪問介護のホームヘルパーの平均年齢は、各職種の中で最も高い54.4歳。ヘルパーの年齢層は60歳以上65歳未満が13.2%、55歳以上60歳未満が12.3%、70歳以上が12.2％を占めており、今後、年齢を重ねてリタイアするヘルパーが一段と増えていくとみられている。

介護ヘルパーが増えない原因は採用が難しいからである。介護の仕事は「介護記録の記載」「おむつ交換」「入浴介助」「利用者とのコミュニケーション」など、拘束時間が長く、かつ精神的な負担が大きい業務が多い割に賃金が安いことから不人気業種になっている。

介護は介護保険に依存している為、介護保険の財政面への配慮が本来の介護の実態以上に重視されていることが低賃金の原因であり、介護職があまり魅力的でない原因となっている。

賃金を上げる為に介護報酬が上がると利用者の負担や介護保険料を上げざるをえなくなる。実際問題利用料負担や介護保険料負担は既に介護保険発足時から大幅に上昇しており、これ以上の負担増は難しい段階に達している。

その為むしろ訪問介護に関してはサービスの基本報酬は引き下げられる傾向にある。基本報酬が下げられるのは、定期巡回・随時対応型訪問介護看護、夜間対応型訪問介護で、 ホームヘルパーになるには、130時間の介護職員初任者研修などを受ける必要があるなど、それなりに高いハードルがあるが、 ハードな割に給料や労働条件が見合っていない。

これには財源の問題以外に、介護が女性の仕事で、女性の仕事だから誰にでもできるだろう、賃金は低くてもよいだろうという官僚の独善的な思い込みも関係している。実際のところ介護職の女性比率は70%を超えている。

また、介護保険制度では、財政面から外出介助や生活援助に制限があり利用者も不便を感じているがヘルパーにとっても仕事への意欲を失う原因になっている。

ヘルパーは、その人の生活全体を見渡し、必要な援助を見極め、生活をささえられたときに仕事に喜びを感じやりがいを得ることができるのだが、サービス制限があることがそれを妨げている。

そもそも厚生労働省の思い付きで十分に国民的議論をせずに導入された介護保険制度はもう限界がきている。高齢化社会の中で既に保険負担能力にも介護費用支払能力にも限界がきている現状ではもう一度原点に返り老後の介護制度全体を見直す必要がある。

民間保険の拡大や税金の投入、場合によっては安楽死制度の導入も含め、日本国民の老後の在り方について年金や健康保険もからめて国家の方向性を再検討する必要がある。

ネットにあふれる皇室への侮辱がひどすぎる。皇室侮辱罪を復活すべし

天皇制度については、皇室の人々に様々な制約や人権制限を伴うものであり、はっきりいって皇室の人々の犠牲の上になりたっている。

しかし、日本国憲法が天皇制を認め、国民が日本の伝統としての天皇制を必要としているから日本の象徴として天皇制は存在している。

また伝統ある天皇制の存在は外国にとっても日本の象徴として敬愛の対象となっている。

しかし、最近の皇室に対する根拠のない誹謗中傷は皇室ひいては日本国家を貶めるものである。ネットでは秋篠宮殿下が美智子様の不義の子であるとか、 悠仁様が女性を盗撮したとか、根拠が定かで無い情報が垂れ流されている。

このような皇室への侮辱は日本国家にとっての侮辱であり、このようなデタラメを放置することは日本の国益を損なう。

天皇家に限らず、ネット上で著名人のあること無いことを書いたり動画を流すことが常態化しており、これらに対しては厳罰化の必要があるが、特に日本を象徴する皇室に対する侮辱については戦前にあった皇室侮辱罪を復活し厳しく罰するべきである。

神がかりのトランプは危険、民主党が勝てればいいが

遂にバイデンが大統領選出馬を断念した。もっと早く決断すべきであった。高齢だから大統領にふさわしくないとは思わないが、明らかに認知の症状が出ていてはとても安心して大統領は任せられない。

一方のトランプであるが暗殺から偶然逃れたことで、本人も周囲の一部も神の加護を得たと思い込んでいる。これは危険な兆候でこのままトランプが大統領になれば誤解が多く思い込みの激しいトランプの認識に沿った政策が周りの良識で是正されることなくそのまま実行される可能性が高い。

これは日本やEU等アメリカの同盟国にとっては対米関係を根本から見直す必要性が生じるかもしれないリスクである。特に日本についてはトランプは未だバブル崩壊以前のイメージをもったままであると思われる発言が多い。トランプ政権が誕生した後は相当な負担を要請されるリスクが高い。

民主党はおそらくハリスを候補者に選任すると思われるが、勢いに乗るトランプに勝利できるか否かは無党派層、特に女性層をどれだけ取り込めるかにかかってくるだろう。

いずれにせよ、日本と東アジアにとっては民主党の勝利が望ましいことは間違いないだろう。

検察は海上自衛隊員不起訴の理由を明らかにせよ

海上自衛隊の潜水艦救難艦2隻に所属する隊員による「潜水手当」の不正受給問題をめぐり、海自は18日、警務隊が当時の隊員4人を詐欺と虚偽有印公文書作成、同行使の容疑で逮捕していたことを明らかにした。

問題なのは4人が逮捕されたのは去年の11月であることである。それを7月18日まで公表していない。問題がなければ隠蔽したままにしたいという防衛相の意図が見え見えである。

さらに問題なのは検察がこの4人を12月27日に全員を不起訴処分（起訴猶予）にしているということである。

防衛相と検察庁の間に何らかの合意があったと疑われても仕方がない事態である。そもそも検察の不起訴案件は国民にその理由が説明されることは少なく、検察の裁量で決定されることが多い。

特に官僚の犯罪に関係するような事案では、不起訴理由を明確に国民に説明できないと、他官庁との裏での暗黙の取引があったと疑われ検察への国民の信頼が揺らぎかねない。

検察は不起訴にした場合にはその理由を常に公表すべきである。

バイデンでもトランプでも日本製半導体製造装置の中国輸出は制限される

バイデン米政権は、東京エレクトロンやオランダのＡＳＭＬなどの企業が中国に半導体最先端技術へのアクセスを提供し続けた場合、最も厳しい対中貿易制限を課すことを検討していると同盟国に伝えた。

中国向け半導体製造装置は前年比45%程度の急速な伸びを示しているが、今後は大きく制限されそうである。

日本企業は未だに中国を有望な市場としてとらえているようだが、今後はバイデンが大統領になるにせよトランプが大統領になるにせよ、中国向けに軍事に関係するような製品の売却や設備投資は難しくなるだろう。

実際のところアメリカが感じる以上に日本にとって中国は脅威であり、中国が発展することは日本にとって危険性が増すことである。

ところが日本の経済界は未だに目先の利益につられて中国の発展につながるような投資や技術移転、輸出を続けている。

アメリカがより強力な対中戦略をとり、それが日本企業にも及ぶことは、一企業にとっては不利益でも日本の安全にとっては利益となる。

日本政府はアメリカに協力し日本から忠告への技術や資金の流出を厳しく制限すべきである。

トランプが暗殺を逃れたのは神の御業か悪魔の仕業か

トランプ元大統領の暗殺未遂事件でトランプ氏が死を免れたのはほんの少し顔を動かしたことによるらしい。正に幸運である。

この暗殺未遂事件によりトランプ氏の大統領当選が確実視されている。大統領となったトランプ氏が今後世界に好影響か悪影響かは知らないが大きな影響を与えることは間違いない。

特にウクライナやEU諸国、そしてロシアや中国、日本や台湾にとっても間違いなく大きな影響を及ぼすことになるだろう。

ヒトラーは少なくとも42回の暗殺計画を無事に切り抜けたが、その結果ドイツと世界に大きな悲劇をもたらした。

トランプ氏はまだ一度の暗殺計画をクリアーしただけだが、彼の幸運が神によるものか悪魔によるものかは、今後の彼の行動で証明されていくだろう。

石丸伸二は一夫多妻ではなく多夫多妻を主張すべきだった

石丸伸二氏が少子化対策として一夫多妻を主張したことが物議をかましている。7月14日放送の『そこまで言って委員会NP』に出席した石丸氏は今一番危惧しているのは人口減少で、いまの社会の規範では無理なんですよ。先進国はどこも人口減少を克服できていない。例えば、一夫多妻制を導入するか、と発言した。

これに対し、SNS上では究極論であるとしても、少子化対策として”一夫多妻制”というワードが上がったことに対して女性を下に見てる潜在意識がないとそもそも発言できないワードであると拒否反応が後を絶たない。

一夫多妻だとどうしても女性の立場が弱く女性差別だと言われても仕方がない。しかし、今の一夫一妻制では先進国では十分な数の子供が確保できず、所謂中世以前の価値観を持つ民族の人口が増加し、人類の多数派を占めることで人類の文明レベルの低下は避けられない。

これを回避する手段は事実上結婚制度を廃止し多夫多妻制度を認めることである。結婚制度は夫が働いて働けない妻を経済的に支え、妻は夫を支え子供を産み育て家庭を守り家を継続させる為の制度である。

女も働き自立している現在においては、夫が妻を経済的に支える必要はない。また、家という制度が意味を失い家を継続させることが重要性を失なった現在においては、妻が子供を産み育て家を守る必要性もない。既に一夫一妻を前提とする結婚や家庭はその意味を失っている。

しかし、国家にとっては子供が生まれないことは国家と日本文明の存続にかかわる大問題である。子供が億生まれる為にはできるだけ多くの男女が子供をなす必要がある。

その為には一夫一妻という枠を取り払い男女が自由に関係を持てる環境を作ることが必要である。特定の男女に依存するのではなく、気にいった男女が自由に関係を持ちさらに子供を持つに至るには、いくらかの環境整備が必要である。

ひとつは妊娠中で働けない女性の生活を支援する制度、二つは子育てする親に対し国家が十分な経済支援を与えること、また子育てしたくない親に代わり国家が子供を能力に応じ養育及び教育し、将来国家を支え納税できる人材まで育てることである。

子供はもはや親だけに帰属するのではなく、国家に帰属することを徹底し、その上で多夫多妻制度に社会制度を変更すべきである。