昨年１２月２７日に当ブログに於いて、防衛省が沖縄県庁宛て送った環境影響評価書による県庁前での騒動について取り上げましたが、年末年始官公庁が休みの為公式の回答を得られませんでした。休日明けの昨日警察庁に電話をしたのですが、広報担当は何度かけても全回線が塞がっているそうで、とうとうつながりませんでした。本日朝から再び何度もかけたところ１０時半ごろにようやく担当者と連絡がとれ、沖縄県庁前での騒動について見解を求めましたが、回答は「現地の県警に任せているのでコメント出来ない」という誠に素っ気ない木で鼻をくくったものでした。
当の防衛省は前もって市民団体側が輸送情報を得ていたことをどう捉えているのかと思いこちらにも聞いてみましたが、同省には防衛秘密と特別防衛秘密があり、今回はそのどちらでもない、つまり通常の郵便物と同様の扱いであった訳です。同省に市民団体側への内通者がいたのではないかと質問したら、大変に不快そうに「そんなことはない」と仰っておりました。
ここで再び沖縄県警本部に電話を致しましたが、やはり前回と同じく県庁、防衛省、運送業者からの要請がなく本格的な出動はしていないという返事でありましたが、犯罪性が認められれば捜査する方針であり、詳細については捜査上公表することは出来ないとのことでありました。
もう一方の当事者である県庁では管財課のK氏という方が対応され、２６日から２８日にかけての状況を詳細に語って下さいました。要約して書いてみると、先ず２６日に抗議活動があるとの情報が入り対応を協議し、２７日には「市民団体」が押し寄せ県庁への進入車両を検問し始めたそうです。それが県庁の敷地内に及び退去を求めたところ市民団体側はそれに応じ、公道上で引き続き一台づつ検問を続けて当該の車両を発見して進入を制止したとのことであります。庁舎内の不法占拠についても参加者の中に国会議員や県会議員がおり、声をかけづらい状況で更に職員の通行にさほど支障がなかったので黙認したと仰っておりました。この議員共は職権乱用そのものです。
ついでながらこの「市民団体」は公道で示威行為を行っていた訳ですから、当然道路使用許可を得ているはずで所管の那覇警察に問い合わせたところ、担当部署に電話を回してもらえず県警本部に聞いて下さいとの回答でした。
いずれにせよ白昼堂々衆人環視のテレビカメラの前での犯罪行為であり、法治国家であれば決して許されることではございません。やったもの勝ち、声の大きな者の意見が通るといった風潮が蔓延することを憂いてなりません。