・２月定例会（2/22-3/22）
■令和5年度補正予算　【6次補正】140億、【7次補正】-637億
■令和6年度予算　【一般会計】2兆1,321億　　【特別会計】1兆43億
■性暴力根絶条例改正案（議員提案）
■人事案（教育長、公安委員、監査委員など）
など、93議案を可決。
　また、「保育所等における保育士の処遇の改善等を求める意見書」など3意見書を可決。　

・代表質問ピックアップ
※①知事任期３年目の総括と予算案、②災害対策、③その他の県政課題

の３本柱で構成しました。

分量が膨大なため、全体像は項目のみとし、一部をピックアップして内容掲載します。

■来年度に向けた意気込み
　今年度から、「1000億円の人づくり」、「県内GDP20兆円への挑戦」、「安全・安心で活力ある社会づくり」の三つの柱のもと、施策を展開。令和6年度は、この三つの柱に基づく施策を力強く実行し、将来を見据え、成長・発展を加速前進させたい。この方針のもと、特に、「将来を守るサステナブル社会への改新」、「未来を拓くイノベーションの創発」の二つの視点で施策を展開してまいる。
■「物流の2024年問題」に係るトラックドライバーのための取組
　負担軽減のためには、「物流の効率化」「商慣行の見直し」「荷主・消費者の行動変容」といった取組が必要。「物流の効率化」については、中小トラック運送事業者を対象に新たな補助制度を創設することとし、今議会において、そのための補正予算をお願いしている。具体的には、荷物の積み下ろし作業による労働負担を軽減するための荷台昇降機の
導入、拘束時間を削減するための配送効率化システムの導入などを対象に、最大30万円の助成を行う。「商慣行の見直し」や「荷主・消費者の行動変容」については、福岡県中小企業団体中央会のメールマガジンなど企業向けの媒体や県のホームページを活用し、荷主に対しては、輸送に係る時間を十分に確保した納期限の設定、消費者に対しては、トラックドライバーの負担となる再配達を減らす配慮などを促してまいる。
■福岡らしい国際金融機能の集積
　本県、福岡市、九州経済連合会などが参画する産学官の推進組織「チーム福岡」では、次の3つの業種・業態を重点誘致対象としている。具体的には、①スタートアップやバイオ、グリーンデバイス、自動車などの成長産業の集積を踏まえて「資産運用業」、②大学が集積し、IT等理工系人材が豊富であることを踏まえ「フィンテック」、③日本海側に面しており、東京・大阪との同時被災リスクが低いことを踏まえ、「BCP対応業務」としている。
■木造戸建て住宅の耐震化
　県の推計では、平成30年時点において、県全体の住宅の耐震化率89.6%に対し、木造戸建て住宅の耐震化率は、78.3%。このため、県民の生命・財産を守るために、木造戸建て住宅の耐震化を進めていくことが重要。これまで木造戸建て住宅をはじめ、住宅の耐震化を進めるため、①耐震改修に関する相談窓口を福岡県建築住宅センターに設置、②各地域での県民向けの「耐震改修セミナー」の開催、③建築士の資格を有する耐震診断アドバイザーの派遣、④4市町村を通じて行う既存住宅の耐震改修費補助などを実施。
　能登半島地震を受け、相談窓口に寄せられる相談や耐震診断アドバイザーの申込件数は、通常の2倍以上となっている。
■災害派遣要請に係る知事の判断と市町村からの意見
　市町村長から、自衛隊の災害派遣要請があった場合には、知事として迅速的確に判断しなければならない。市町村長が知事に派遣要請する場合、「緊急性」、「公益性」、「非代替性」を判断する必要がある。このため毎年、出水期前の「市町村等防災関係課長会議」等を通じ、派遣要請の要件について説明。加えて、発災時には、市町村の体制や対応、被害の状況等について、緊密に連絡をとりながら、市町村が迅速に派遣要請の判断ができる体制を整えている。また、自衛隊との連携も重要であることから、平素から陸海空の自衛隊、消防等の防災関係機関トップとの意見交換を開催。加えて、発災時には、早い段階から、県災害対策本部に情報連絡員を受け入れ、直接連絡をとりながら、県からの派遣要請に迅速的確に応じていただける体制を整えている。
■自動車税の減税
　租税は、公共サービスを提供する資金を調達することを目的としている。税負担は、納税義務者が税を納めることができる能力、担税力に即して公平に配分されなければならず、納税義務者は平等に取り扱わなければならないという原則がある。そのため、若年層への免除や、2台目以降の需要への対策としての複数割など、一定の範囲のものに対して課税しないことは、慎重に判断する必要がある。この点を踏まえ、公平性、受益と負担の原則の観点から課題がある。
■高等技術専門校における自動車整備士の育成
　今年10月から始まるOBD検査にも対応できるよう、昨年度から、福岡、小竹、田川、久留米の4校に車載カメラやレーダーの異常を検知する診断機を整備し、自動ブレーキや車線維持機能などの異常を修正する技術を習得する訓練を実施。また、今後普及が見込まれる電気自動車と燃料電池自動車を導入し、モーターや発電システムの構造を学び理解するカリキュラムも実施。
■整備不良車及び不正改造車の取締り(警察本部長答弁)
　道路運送車両法の保安基準において、車両の構造や装置が明確に定められており、これに適合しない整備不良車や不正改造車は、道路運送車両法に抵触する。さらに、交通事故の危険性、騒音などの迷惑性を有する整備不良車や不正改造車を運転する行為は、整備不良車両運転として道路交通法に抵触する。県警察としては、重点取締り罪種に指定し、白バイなどの機動力を生かした取締りや、九州運輸局との合同検問などを実施している。今後も、整備不良車両運転を含めた悪質・危険な交通違反の取締りを強化するとともに、交通安全意識の醸成に向けた効果的な広報啓発活動を強力に推進。
■オーバーツーリズムへの対応
　訪日外国人の増加に伴うオーバーツーリズムは、地域住民の生活に影響を及ぼすだけでなく、観光客自身の満足度の低下にもつながる恐れがあり、本県においても、一部の地域や時期により、混雑やゴミのポイ捨てなどの問題が生じている。このため県では、基本的なマナーを多言語で啓発するリーフレットを作成し、福岡空港国際線はじめ観光案内所等に配架しているほか、県の海外向けウェブサイトを通じた情報発信により、周知を図っている。
■外国人材の労働環境の整備
　県では行政書士会に委託して、企業からの相談を受ける専用窓口を令和元年度から設置。これまでに、外国人材の受入れに必要な要件や手続など計845件の相談を受け付けている。また、知っておくべき法令や実際の受入れ事例等を学べる講習会を計135回実施し、外国人材の受入れに関心のある企業・団体から1,912人が参加。
■次代を担う農業者の育成
　農業大学校において、ロボットトラクターやドローンなどのスマート農業機械やDX対応型のハウスを整備し、農業のデジタル化に対応できる人材を育成。さらに、作業者の映像をリアルタイムで伝達できるスマートグラスなどの先端機器を導入し、匠の技を効率的に伝承する実習を行っている。地域のJAにおいても、就農希望者が1年間で基礎的な栽培技術を学ぶことができるトレーニングファームを設置。県では、即戦力となる農業経営者を育成するため、来年度からJAと連携し、このトレーニングファームの機能を強化し、研修内容の充実を図る。具体的には、研修期間を2年間に延長し、スマートグラスを活用した匠による指導などにより、栽培技術の向上を図りながら、生産から出荷までの一連の経営管理を習得する、より実践的な研修を追加するとともに、新たに必要となるハウス整備を支援。
■学校における生成AIの利活用(教育長答弁)
　生成AIは、有効に活用すれば、児童生徒の探究的な学習をより深めることができるほか、教員の業務を効率化できる可能性がある。一方で、情報漏洩や著作権の侵害、不正確な情報の生成、児童生徒の批判的思考力や創造性への影響など、様々な懸念がある。県教育委員会においては、県立学校が生成AIの活用を希望する場合に、文部科学省のガイドラインを踏まえて適正に使用できるか確認した上で活用を認めており、本年2月末現在、12校に生成AIの活用を認めている。
■県立高校の英語教育における授業や評価(教育長答弁)
　実践的な英語力を育成するため、「聞く」「読む」「話す」「書く」の4技能を組み合わせて、例えば、「読んだことを基に考えを話して伝え合う」「聞き取った内容を書いて伝え合う」などの日常生活に近い英語活動を行っている。特に、ALTとのティーム・ティーチングの授業においては、「話す」ことに関して、「やり取り」や「即興性」を意識した言語活動を行っている。さらに、筆記が中心となる定期考査に加え、授業中にスピーチやディスカッション等の実技テストを実施しており、これらを総合して生徒の評価を行
っている。また、ネイティブ英語教員の任用や、1人1台端末を活用したALTとのオンライン英会話などを実施しているほか、来年度からは、英語イマージョン教育等を実践・普及するALTスペシャリストの配置を予定しており、これらの外国人材の活用も含め、今後も実践的な英語力の育成に努めてまいる。

代表質問項目（抜粋）
第１　知事任期3年目の総括と予算案
１　任期3年の総括と来年度の意気込み
２　予算案の特徴
３　予算の諸政策（物流の2024問題、金融資産運用特区）
第２　災害対策
１　能登半島への対応
２　木造住宅の耐震化
３　道路啓開計画
４　自衛隊との連携
第３　その他の県政課題
１　自動車政策
　・自動車減税、自動車整備士不足、自動運転に伴う道路管理上の課題
　・整備不良車や違法改造車対策、ダイハツグループの出荷停止
２　海外との関係
　①国際交流
　②観光政策（インバウンド誘客とオーバーツーリズム、白タク対策）
　③外国人材（労働環境、やさしい日本語、差別解消）
３　農林水産
　・次世代育成、ノリ養殖
４　健康問題
　・運動習慣定着
５　教育問題
　①生成AI活用
　②英語教育

2024 2月定例会～代表質問

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