・１２月定例会（12/1-20）
■令和5年度補正予算　【4次補正】（125億）、【5次補正】（746億）
■専決処分（2件）、工事請負契約（7件）、指定管理者の指定（4件）
など、27議案を可決。
　また、「持続可能な農業・農村の実現と食料安全保障の強化を求める意見書」など3意見書を可決。　

・一般質問要旨
休憩時間などの活用について
Q例えば週に1日、昼の休憩時間を1.5倍の90分とし、自発的な運動での健康増進、それによる業務効率化、更には地域の飲食店にランチに出かける事での経済的な地域貢献は有意義と考えるが、どのような課題があるのか。

A職員の休憩時間については、①地方公務員法により、国や他の自治体との権衡を失しないようにしなければならないこと、②休憩時間を延長すると県民サービスの低下が懸念されること、③労働基準法により、職員は休憩時間を自由に利用できることとの関係、等の課題がある。

★質問の背景
きっかけ：吉塚の県庁では、昼休みになるとお隣の東公園でランニングに勤しむ職員の姿が見られる。このことは単に職員の健康のみならず、業務効率化による政策の質の向上に繋がると感じた。また日頃、県職員は県庁内で1日を過ごすため、地域の現場に出る機会が少なく、県民の声を聴く機会が少ない、更に周辺の飲食店を利用する機会も少なく、地域への貢献がしにくい構造になっていると感じた。そこで対応策、それも具体的な案を考えたところ、休憩時間の活用はあり得るのではないかと思い質問に至る。

★プラスの効果
①健康増進➡医療費削減
本県は、ふくおか健康づくり県民運動を推進する旗振り役（知事が会長）。健康が行き渡れば、心身の幸福、将来的な医療費削減にも繋がる。ある調査では、座っている時間が長いほどがんの罹患リスクが高くなるとのこと。
②心身のリフレッシュ➡業務効率化
単に職員の健康増進のみでなく、県全体の利益、すなわち業務の効率化にも繋がる。有酸素運動は脳の活動を活発にすることから、様々なひらめきやアイデアが生まれる土壌にもなる。ニューヨークタイムズの記事にも、英国バーミンガム大学などの研究者による研究として、昼休憩時に30分散歩すると仕事に良い影響がある、という趣旨の実験結果が紹介されている。
③消費増加➡地域貢献
本庁に約３０００人もいる県職員は、近隣の飲食店にとっては非常にありがたい存在。３０００人が１日交代で動くとなれば、毎日６００人が潜在顧客になり得る。出先機関にもいえることで、出先機関が所在する地方では人口減少にあえぐ中、県職員の存在は経済的にも大きい。
現場目線という観点から見ても、県職員が地域を歩いて現場を目で見て感じることはプラスになる。

★質問を終えて
　今回の質問は、敢えて答弁が難しくても、具体的なアイデアを出して問うてみようと考えて行ったものです。先に提示した3つの視点、どれも抽象的には実現すべきと誰もが思うところですが、抽象的な考えで終わっては政策論争としては意味がないと考えました（例えば、医療費削減は必要ですよね→答：必要です。では先に進まない）。
　そのため、現状は認識しつつ、その具体的な政策を行うことについて何が問題なのか、課題の洗出しを行い、出来ない理由について、究極的には「出来ない（＝実施することが違法）」なのか、「やらない（意志の問題）」なのか、そこを判別すべきと考えました。
　自治体のみならず、あらゆる組織においては、本来「やらない」だけの問題を、「出来ない」と深く刷り込まれている場合が往々にしてあり、その点を突き詰めていき、「出来る」ことを増やしていかなければならないと感じています。
　自分も、議員活動が9年になり、自分の常識の物差しで「やらない」を「出来ない」に変換していないか、常に顧みてみることが重要と感じています。

●代表質問ピックアップ

・経営者保証の廃止
経営者保証は、経営の規律付けや信用補完として資金調達の円滑化に寄与する面がある一方、スタートアップの創業や経営者による思い切った事業展開を躊躇させるといった課題がある。国は今年３月、創業時の新しい信用保証制度として、保証料上乗せにより経営者保証を不要とする制度を創設し、県制度融資においても同様の制度を開始。また国は、「経営者保証改革プログラム」において、創業時以外にも経営者保証を不要とする制度を来年４月に創設する方針を打出し、その後今年１１月に発表された総合経済対策において、今年度中に前倒しして創設するとされている。今後も国の動きを注視してまいる。
・木造建築物密集地域の防火対策
昨年の２度にわたる旦過市場での大規模火災を受け、同年８月、全ての消防本部に対し、商店街組合や地域の住民等と連携し、①火を使用する器具等の適切な取扱いや、消防用設備等の適正な設置・維持管理の周知徹底、②地域ぐるみの訓練の実施、などを行うことを要請。また今年２月、全国の優良な取組を情報提供した。その後、１１月１５日時点の防火指導の実施状況を調査したところ、各消防本部が把握している木造飲食店等が密集する地域２２６箇所のうち、６３箇所が未実施であったため、改めて防火指導の計画的な実施を要請。
・県における人権デュー・ディリジェンスの取組
昨年９月に国が策定した「責任あるサプライチェーン等における人権尊重のためのガイドライン」において、人権デュー・ディリジェンスとは、企業が①自社やグループ会社、サプライヤー等における人権侵害の特定、②人権侵害の防止・軽減の取組を実施、③取組の実効性を評価、④どのように対処したかについての説明・情報開示、これらの一連の行為であると定義。本年４月、関係府省庁による施策推進・連絡会議において、公共調達
に参加する企業に対し、国のガイドラインに基づき人権配慮に努めることを求める国の方針が決定。県としても、企業が社会的責任を自覚し、人権意識の高い職場づくりを進めることが重要であると認識。国が策定した行動計画について紹介した冊子を、企業を対象とした研修会で配布し、周知している。さらに、県と取引を行う企業については、県の競争入札参加資格の審査において、人権問題にかかる県の講師団講師を活用した研修や、企業経営者向けの人権啓発セミナーを受講した企業に対して、加点評価する取組を行って
いる。
・中小企業の経営改善に向けた取組
日頃の経営改善については、商工会・商工会議所の経営指導員を通じて、事業者の実情をきめ細かく把握し、一社一社に寄り添った支援を実施。新事業展開支援については、県内４地域に設置している「地域中小企業支援協議会」において、経営革新計画の策定支援に取り組んでいるほか、生産性向上を図るため、「県中小企業生産性向上支援センター」において、専門アドバイザーによる伴走支援や設備導入等の助成を行っている。資金繰りが悪化した事業者については、金融機関と信用保証協会で構成する「中小企業経営改善・金融サポート会議」を通じ、経営と金融の両面からの支援を行っている。
・気候変動に対応する新品種・新技術の開発と普及
夏季の高温や大雨の頻発など、気象条件の変化に対応するため、「元気つくし」や「実りつくし」といった高温に強い米を開発してきた。大豆についても、播種の期間が長く、降雨の合間に播種でき、従来品種に比べ収量が１割程度多く、豆腐などへの加工適性も高い、「ふくよかまる」を新たに開発。県内最大の大豆産地であるＪＡ柳川では、今年、「ふくよかまる」に切り替え、収量が平年に比べ３割程度多く、ここ５年間で最高。また技術面では、野菜や花などのハウスの温度上昇を抑制するため、循環扇や環境制御装置などの導入を支援。さらに今年度は、県内のミカンとカキの産地を中心に設置した１０カ所の気象観測スポットから得られたデータを解析し、産地ごとの気象予測に基づいた栽培を支援するアプリの開発に取り組んでいる。
・大学３年生を対象とした教員採用試験
これまで大学生の受験は卒業年次に限られていたが、来年度から導入する大学３年生チャレンジ特別選考は、小・中学校及び特別支援学校の採用試験において、本県が第一志望であり、大学から推薦された大学３年生を対象として、第一次試験を受験可能とするもので、合格者は、翌年度の第一次試験が免除され、第二次試験から受験することとなる。教員を志望する大学生に対し、在学中の受験機会を拡大し、より受験しやすくするための改善が図られた。特別選考においては、適正な規模で効果的な選考ができるよう、対象者を本県が第一志望であり、大学から推薦された者に限定することとしている。この特別選考の導入及び第一次試験の実施時期の前倒しにより、これまで教員を志望していながら民間企業等に就職していた大学生の受験を促すことで、優秀な人材の早期確保に努めてまいる。
・交通事故用紙の取組（警察本部長答弁）
本年の交通事故は、年当初から増加傾向で推移し、１０月末現在で、１６，７６７件の前年同期比プラス６３２件。交通事故死者数は、１１月末現在で８７人の前年同期比プ
ラス２２人と、近年にない大幅な増加。県警察では、平成２６年から、「交通事故分析システム」を活用した交通指導取締りや広報啓発活動等を推進。このシステムは、事故の発生状況のほか、道路の状態、交通規制、当事者の年齢、使用車両、通行目的など、５０以上のデータを蓄積し、これらを基に、警察本部及び警察署の担当者が多面的視点で分析を行い、交通事故抑止対策に活用。データを地図上に表示することが可能であることから、発生実態の視覚的な分析を行い、取締り路線の選定や、広報啓発資料の作成などにも活
用している。悲惨な交通事故を１件でも減らしていくため、引き続き、交通事故分析の高度化を図りつつ、交通指導取締り、交通安全教育、道路環境整備といった総合的な対策を推進してまいる。議員ご提案のＡＩなどの活用についても、既に導入している他県警
察における運用状況等を注視してまいりたい。

2023 12月定例会～一般質問

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