「出会い系」高額利用料でトラブル 県内相談相次ぐ

　インターネットの「出会い系サイト」をめぐり、高額な利用料を請求された－との相談が県内の消費生活センターに相次いでいる。これまでは心当たりがない登録料の請求などが多かったが、最近は有料のメール送受信を繰り返すうちに高額になってしまった、との訴えが目立ち、数百万円を請求された人もいる。センター側は何者かが巧妙に送受信の繰り返しに誘い込んでいるケースもあるとみて、注意を呼び掛けている。

　出会い系サイトは一般的に、登録者がメールを送受信したり、掲示板を閲覧したりできるサービスに応じて課金される。

　県松本消費生活センター（松本市）によると、２０代主婦は「メールをすれば１千万円あげる」「サイト内のアドレスを交換しよう」との求めに応じ、何回もメールをやりとりしたところ、２業者から月額で計３１０万円もの利用料が請求されたという。さらに業者側から「ネットバンキングで支払うが、ハッカー攻撃を避けるためシステムエンジニアとのやりとりが必要」などと言われ、別人とも有料メールで連絡したという。

　「会ったら３００万円あげる」と言われて３カ月間メールを続けた５０代男性の場合も、利用料が１４０万円になったといい、センターに「おかしいと思ったが、お金を取り戻さなければと、やめられなかった」と話しているという。

　ほかにも、「病気の子を励ましてほしい」「夫の暴力に困っている」などのメールを受け、相談に応じているうちに高額な料金になってしまったケースもあるという。

　こうした高額請求の相談件数について全県統計はないが、松本センターでは４～８月末に９件あり、９月以降も相次いでいるという。県長野消費生活センター（長野市）によると、出会い系サイトに関する１０年度の相談件数（１日現在）は県内４センターで計２５２件と減少傾向にあるが、相談があった請求額は１人平均３９万８千円余と、０７年度の約４倍に増えている。

　松本センターによると、出会い系サイトの利用料は、一定期間なら無条件で解約できるクーリングオフの対象外。カード会社との交渉で請求の一部を無効にしたケースもあるが、まれという。同センターは「サイト上では誰にでも成りすますことができる。メールの相手が業者の『さくら』という可能性もある」と注意を促している。

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