民主党は２６日、平成２１年衆院選と２２年参院選で掲げたマニフェスト（政権公約）の達成度合いを自己評価する「マニフェスト検証委員会」（委員長・岡田克也幹事長）の中間検証を発表した。約１８０項目の政策のうち、約５６％が「実施・一部実施」と評価。未達成となったのは約４４％で、米軍普天間飛行場（沖縄県宜野湾市）の移設問題や八ツ場ダム（群馬県長野原町）の建設中止などは、その理由を明記していない。
中間検証では総論として、高校授業料無償化や事業仕分けなど「国民と約束した政策の多くが実現した」と強調。「実施・一部実施」に「着手済み」を加えると約７９％に達すると自画自賛している。
一方、未達成の政策として、ガソリンの暫定税率廃止▽郵政改革法案の成立▽在日米軍基地のあり方見直し▽議員定数削減－などを列挙した。
その理由として、「政策の必要性や実現可能性について、マニフェスト作成時に検討が不十分な部分があった」と指摘。具体的には（１）２０年のリーマン・ショックによる経済状況の変化（２）参院選敗北で起きた「ねじれ国会」（３）東日本大震災の発生－などを挙げた。
一方、「埋蔵金」活用などによる財源確保では、２２、２３両年度で１９・７兆円を確保するとの目標に対し、１６・８兆円に達したと指摘。だが、社会保障費の自然増に伴う埋め合わせなどにも充当したため、マニフェストに充てられたのは６・４兆円だったとした。
産経新聞
あ？
マニフェストで実現した公約って、高校の無償化だけじゃないの？
事業仕分けなんていい加減で訳分からんし・・・
埋蔵金にしたって実際に使えたのが６．４兆円なら、それで計上すべき。
あとの１０．４兆円ってダミーじゃん。
こんな報告書。
一般社会では通用しないよ。
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