文部科学省(4月1日)福島大学長(福島大共生システム理工学類長)入戸野修▽東京学芸大学長(東京学芸大理事・副学長)村松泰子▽静岡大学長(静岡大情報学部長)伊東幸宏▽浜松医科大学長(浜松医科大理事)中村達▽名古屋工大学長(名古屋工大理事・副学長)高橋実▽滋賀大学長(立命館大大学院教授)佐和隆光▽兵庫教育大学長(兵庫教育大大学院教授)加治佐哲也▽徳島大学長(徳島大医学部・歯学部付属病院長)香川征▽鳴門教育大学長(鳴門教育大理事)田中雄三▽九州工大学長(九州工大大学院教授・副学長)松永守央▽大学共同利用機関法人自然科学研究機構長(明星大客員教授)佐藤勝彦

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 民主党の小沢一郎幹事長が、夏の参院選での過半数獲得を目指し、改選数2の選挙区で「2人目」の擁立にこだわっている。だが、鳩山由紀夫首相や自身の「政治とカネ」問題に加えて、生方幸夫副幹事長をめぐる解任騒動で民主党への逆風は勢いを増しており、地方組織からは小沢氏の方針に異を唱える動きも出ている。小沢氏が地方の反発を抑え、今後も自身の方針を貫けるかは微妙な情勢だ。

 「思い切った改革が実行できるよう、何としても参院選で過半数をいただき、政権の基盤と力を与えてほしい」

 小沢氏は28日、青森市で同党県連の会合に出席し、参院選での支持を訴えた。そのうえで、発表がずれ込んでいる2次公認候補について「今週中に決定しなくてはならない」と強調した。

 ただ、小沢氏の意気込みとは裏腹に、改選数2の選挙区を中心に、候補者調整は難航している。静岡県連の牧野聖修会長は26日、党本部で小沢氏と面会した際、2人目の擁立を見送るよう要請。しかし、小沢氏は「県連で決めなければ党本部で決める。2人区は2人擁立が原則だ」と突っぱねた。

 同党が今月3日に発表した1次公認では、全国12の2人区のうち、社民党が出馬する新潟などを除き、福島、茨城、長野、静岡、京都の5選挙区で、地方の消極姿勢を理由に2人目を決めることができなかった。

 小沢氏の複数擁立方針は、候補者同士を競わせて票の掘り起こしを図り、党勢拡大に結びつける狙いがある。もっとも、「政治とカネ」問題などによる影響で、地方には現職の落選や共倒れを懸念する声が強く、小沢氏の方針がすんなり受け入れられる情勢ではない。

 同党幹部は「公認するしないで小沢氏と地方がもめては、参院選にとって大きなマイナスだ」と懸念している。

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 「私に法的な責任を問うものではない」――。

 陣営幹部が昨年8月の衆院選を前に、北海道教職員組合(北教組)から1600万円を違法に受け取ったとして起訴された22日、小林千代美衆院議員(41)は記者会見の席で、札幌地検の捜査に「事実誤認もあるのでは」と不満を述べ、議員辞職しない意向を明らかにした。北教組から今後も支援を受けるのかと追及された時は、同席した民主党北海道連の幹部が「今後も(協力を)進めていく」と答えただけで、“労組丸抱え”と批判された自らの選挙を省みる言葉はなかった。

 この日、「小林ちよみ合同選挙対策委員会」の資金管理統括だった木村美智留容疑者(46)らが政治資金規正法違反で起訴されたことを受け、小林氏は午後7時半から、札幌市中央区の民主党北海道連の事務所で会見に臨んだ。

 グレーのスーツ姿の小林氏は、道連の佐野法充幹事長とともに硬い表情で着席すると、用意したメモに目を落としながら「政治に対する不信感を与えたことを心からおわび申し上げます」と陳謝した。しかし、「私に法的な責任を問うものではない」とも述べ、事件への関与も「存じておりませんでしたし、報告も受けていません」と、これまでの主張を繰り返した。

 さらに「(地検側の)事実誤認もあるのではないかと思う」と捜査への疑問も口にし、真意を問われて、佐野幹事長が「裁判の中で明らかになっていくことだ」と割って入る場面も。

 労組依存の選挙体質に関する質問には、小林氏は「選挙というのは多くの方の支援によって行われるものだ」という一般論を繰り返し、再び佐野幹事長が代わって「労組に支援いただいているのは事実だが、丸抱えではない」と反論した。時折目を潤ませていた小林氏は、会見を30分ほどで切り上げると、ホッとしたようにほおを緩めた。

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