地方自治体と国との駆け引きで
自粛や営業時間短縮
そして緊急対策が
互いの責任逃れに見えてしまう
なぜ決断出来ないのか
それは
対策費用をどちらが負担するのか
どちらももう予算が無くなっている
しかし一刻でも
こまねいていれば大流行となりかねない
予算が無い？
しかし財布は存在してます
日本国憲法では
『公務員の所得は国民の平均に準ずるもの』と明記されてます
サービス業界や商業などを筆頭に大幅な所得が減ってます
ならば『平均に準ずる』に
従う必要があります
せめて『公務員の１割削減』
し、
大幅に減った業界に配布すべきです
コロナに直接関わっている公務員は５％
地方自治体の公務員は１割
そもそも国家公務員として所得が高い中央省庁公務員は２割
憲法に従い削減すべきです
稚拙な政治で同時の与党民主党政府が
東日本大震災で対応の未熟故に大量の犠牲者をだしたが
その民主党政府でさへ
国民救済に『公務員所得を１割削減』しました
自民党政府は
考慮すべきです