コロナで動きを止めるには

コロナで自粛を呼び掛けても
GoToの影響からか

人々は動いています

マスク着用しないまま話してたり

もし国民の動き・足を止めるには
この緩んだ空気を引き締める
それもショック的な政策が必要です

『公務員の所得を二割・一割削減』すべきです

コロナ対策での膨大な税金が投入されていますが
インフラ整備などの予算が減るでしょう

飲食業・サービス業など致命的な状態

そこを補填しない限り失業者と自殺は激増する

そこで公務員の所得を減らして
民間人に補填すべきです

コロナ対策費用を公務員所得一割削減

地方自治体と国との駆け引きで
自粛や営業時間短縮

そして緊急対策が
互いの責任逃れに見えてしまう

なぜ決断出来ないのか

それは
対策費用をどちらが負担するのか
どちらももう予算が無くなっている

しかし一刻でも
こまねいていれば大流行となりかねない

予算が無い？
しかし財布は存在してます

日本国憲法では
『公務員の所得は国民の平均に準ずるもの』と明記されてます

サービス業界や商業などを筆頭に大幅な所得が減ってます

ならば『平均に準ずる』に
従う必要があります

せめて『公務員の１割削減』
し、
大幅に減った業界に配布すべきです

コロナに直接関わっている公務員は５％
地方自治体の公務員は１割
そもそも国家公務員として所得が高い中央省庁公務員は２割

憲法に従い削減すべきです

稚拙な政治で同時の与党民主党政府が
東日本大震災で対応の未熟故に大量の犠牲者をだしたが
その民主党政府でさへ
国民救済に『公務員所得を１割削減』しました

自民党政府は
考慮すべきです

コロナで公務員の所得を二割四割カット

行政の動きは遅い

政治家政府が対応遅いのは
省庁が足枷手枷となっている

全国の民間事業者がほとんど大幅に減収となり
閉業まで追い込まれている事態に

緊急性を備えてない

危機意識が感じられてない


なぜか
それは《公務員の所得が 一円も影響受けてないから》

憲法では 《公務員の所得は
国民の平均所得に準ずる》と明記されている

ならば
《中央省庁は四割カット
地方公務員は二割カット》することが
憲法にそうことです

カットした部分を
窮している民間人に手厚く補填出来る