子育てママの要望!!

こんばんは

明日は財政課の職員さんに来ていただいて『予算学習会』があります

はやく寝なきゃ

今日は午後から『新日本婦人の会　郡山支部』の方と申入れをおこないました

ひとつは『妊婦健診とヒブ・小児用肺炎球菌・子宮頸がん予防３ワクチンへの全額公費助成』

を求めたものと『脱原発をめざす首長会議』の会員になっていただく要望です

申入れをおこなったあと、副市長と懇談をしました

小さい子どもさんのお母さんは『今まで一生懸命働き税金も納めてきてほんとうに良かったと思った時は

妊婦健診の助成があったことです　これからも助成を続けてください』また『以前、東海市に在住していて

子どもの医療費は中学校卒業まで通院・入院とも無料で窓口の負担がなっかたので是非、大和郡山も

医療費無料化の拡充をしてほしい』　　『私たち子育て世代は、いちばんお金が無い世代です。これから

子どもが大きくなるにつれて出費は嵩むし、他の子ども達と同じようにさせてあげたい事もあります。

親としてさせてあげられない事は残念で仕方がない。子育てしやすい街づくりを目ざせば若い方の定住も

増え、税収も上がると思うので子どもの医療費無料化の拡充などを取組んでほしい』など切実な声を直接

副市長に訴えることができました

昨日、告示された３月予算議会の議案の中には『中学校卒業まで入院の無料化を拡充』するものがある事

も私から説明もさせていただき、一緒に更なる拡充を要望させていただきました

半歩前進から１歩前進へとがんばります 
 
  

玉ねぎ１００％大和郡山産!! 何が何でも実現したいっ!!

こんばんは

２月４日に『学校給食を考える会』の会議で学校給食に地産地消を推進させる観点や、安心・安全な

地元食材の使用を目指すことを決めました

しかし、先日の日米首脳会談で安倍首相は環太平洋連携協定（TPP）交渉参加に踏み出しました

首相は『なるべく早い段階で決断したい』としており、事態は緊迫し食と農はじめ日本の産業と国民

生活のあらゆる分野に打撃を与える問題です

今日のBlog ではTPPの『食と農』についての問題点を取上げたいと思いました

①農林水産業をこわし、食料自給率を更に低下させます
　　　農林水産省は、関税撤廃で日本の米の自給率は１割以下、国民が食べる米の９割以上が
　　　外国産米になり、その結果、食料自給率は現在の３９％から１３％に落ちるとしています
　　　TPP参加と食料自給率の向上は両立しません
　　　競争相手は世界で最も農産物の安いアメリカとオーストラリアであり、日本農業が打撃を
　　　受けることになります
　　　一戸当たりの耕作面積が日本の１００倍のアメリカや１５００倍のオーストラリアと「競争できる
　　　強い農業」をなどというのは、国土や歴史的な条件の違いを無視しています

②交渉参加は米を含む関税撤廃を約束することが前提となっています
　　　日本の農産物の関税率は１１．７％とアメリカに次いで世界で２番目に低くく、関税撤廃をしなく
　　　てもすでに十分すぎるほど「開かれた国」です

③食の安全を脅かします
　　　厚生労働省は、ＢＳＥ（牛海綿状脳症）の輸入規制緩和を２月１日から実施しました
　　　米産牛の輸入条件は現行の２０カ月以下から３０カ月以下にし、肉のほか３０カ月以下のせき髄、
　　　せき柱も輸入可能になりました
　　　一定期間を経た後、日本の検疫検査や規制措置の見直しをアメリカと約束していることも明らか
　　　になりました　アメリカでは日本と違い、個体管理がなく歯列で月齢を推定しています　個体差に
　　　ついては、「ばらつきはあるが、食肉処理施設では専門に歯列を見る人がいる」との事ですが、
　　　今回調査したのは約５０ある対日輸出施設のうち､３カ所です
　　　これで本当に安全といえるでしょうか
　　　またTPPに参加すれば食品の安全のための規制も「非関税障壁」とされ、とりはらわれてしまいます
　　　米国通商代表部は、輸入食品・農産物の検査、遺伝子組み換えなどの食品表示などがアメリカの
　　　規制より厳しいと批判し、緩和を要求しています　さらに、残留農薬や食品添加物などの規制緩和も
　　　要求しています

「TPPは農林水産業だけではなく、食の安全から医療、雇用などさまざまな分野で国民の暮らしや国のあり方まで

変えてしまうような大問題だ。それを国民と国会の場での了承を得ずに、日米首脳会談で事実上の交渉参加を約束

してくるというやり方は、民主主義の点でも重大問題」と日本共産党は開会中の国会で追及していくことを表明しています

TPP 参加すれば地産地消の学校給食の実現が困難になります

悲観的に想定し楽観的に備える

こんばんは

２月１８日（月）、１９日（火）と今回は熱海市で開かれた『第２１回市町村議会議員研修会』に

行ってきました

『義務付け・枠付けの見直し』問題と自治体間格差　南山大学大学院法務研究科の榊原秀訓教授の講義

『次の巨大災害に備える地域・自治体防災』　関西学院大学総合政策学部の室﨑益輝教授の講義

『市町村の産業連関分析で地域と雇用をつくる』　宮崎大学教育文化学部の入谷貴夫教授の講義

『自治会／コミュニティと自治体のいい関係を考える』　名古屋大学の中田　実　名誉教授の２日間で４つの

講義をみっちり勉強してきました
  
室﨑教授の『次の巨大災害に備える地域・自治体防災』がいちばん関心がありました

『危機管理』については、大震災では原発事故や被災地救援で想定外の事が起きた時に、国の対応があまり

にも稚拙であった。また現場を見ないで指揮を執ること事態が間違いであり、リスクマネージメント（想定外を起こさない）

よりもクライシスマネージメント（想定外に対応する）のあり方が厳しく問われていると指摘されました

他にも一番大事なのは『社会全体で、ひとり一人の「か弱き人々」を支える』ことであり、北欧ではこのような災害が

起きた時は電車賃無料、食事付のボランティア列車の対応がとられ、国中からボランティアを呼びかけるのが筋に

なっています

それに比べ日本では、被災地へのボランティアに行くのに行政は抑制し５月の連休明けでもというような報道がされ

ました

そして巨大災害には『防災』ではなく『減災』に観点をおき、被災された方で常用されている薬を飲まないと命にかかわる

問題もあります　今回の東日本大震災でも津波で薬が流されて飲むことができなかった現状がありました

それについて『ヘリコプターで落とす』と言っては航空法違反になる、では『現品を手渡す』となると薬事法違反になると

対応に時間が掛りすぎました

『対策の足し算による』　『被害の引き算』の追及が大事だと言う教授の話しは言葉の引用も面白く良く解りました

また火災学会の参考資料を見ると阪神大震災での救助者は１番が自力で脱出が多く・２番目が家族に・３番目は友人、

隣人という結果でした

これから見ても行政、コミュニティ、企業、NPO、ボランティアが相互に連携し協働するシステムの構築が大切であり、地域

防災会議の構成を見直し、住民代表だけでは駄目だとの指摘がありました

日頃から地域とのつながりを深め、減災で犠牲者をより少なくする取組みについて地域で何ができるか考えていきたいと

思います