http://www.sankei.com/politics/news/160513/plt1605130051-n1.html
萩生田光一官房副長官は１３日午後の記者会見で、２０２０年東京五輪の招致活動で多額の資金が国際陸連（ＩＡＡＦ）側に振り込まれたとされる疑惑について、「正式な業務委託に基づく対価として支払ったものであり、疑惑を持たれるようなものではない」と述べた。
萩生田氏はスポーツ庁から報告を受けたことを明らかにした上で、「招致計画づくり、プレゼンの指導、国際渉外の実際のアドバイスやロビー活動など多岐にわたる招致活動について当時、複数の会社と業務委託、コンサルタント契約を行っていた。今回、報道されている招致委員会への支払いは、そのうちの一つであることが確認できた」と説明した。
「アジア・中東のエキスパートで非常に実績がある」「２回に分けて合計およそ２億３０００万円を支払った」コンサル会社
東京五輪招致「コンサルタント料」、契約書など確認できず
http://news.tbs.co.jp/newseye/tbs_newseye2773459.html
東京オリンピック招致をめぐりフランス当局が捜査を始めたことを受け、民進党はＪＯＣ幹部らを呼び事実関係を調査しました。ＪＯＣ側は、コンサルタント料に対する対価で問題がないという認識を示しましたが、契約書などは現段階で確認できていないことがわかりました。
Ｑ.契約書そのものは存在しないんですか？
「契約書は保存されていると思います」（ＪＯＣ側）
Ｑ．どこに？
「ＪＯＣにはございません」
「正確な場所は我々も聞いていません」（ＪＯＣ側）
ＪＯＣの幹部は、民進党による聞き取り調査でコンサルタント料金の対価として２回に分けて合計およそ２億３０００万円を支払ったと明らかにした上で、疑いをもたれる支払いではないと強調しました。ただ、契約書のある場所はわからず、関係者と口頭で確認したにとどまっているということです。（13日20:53）
２億円はコンサル料＝東京五輪招致委の竹田氏－招致疑惑
http://www.jiji.com/jc/article?k=2016051301001&g=spo
２０２０年東京五輪・パラリンピック招致に絡み、東京側から国際陸連関係者へ多額の支払いがあったとの指摘について、招致委員会で理事長を務めた日本オリンピック委員会（ＪＯＣ）の竹田恒和会長は１３日、取材に応じ、「代理店との正式な業務契約に基づく対価として支払った」と述べ、コンサルタント料支払いとしての正当性を主張した。国際オリンピック委員会（ＩＯＣ）にも報告した。
フランス検察当局によると、東京側から１３年７月と１０月に、ラミン・ディアク国際陸連前会長の息子、パパマサッタ氏と関係のあるシンガポールの会社に約２８０万シンガポールドル（約２億２０００万円）が東京五輪招致の名目で、日本の銀行口座から支払われた。１３年９月の開催地決定と送金時期が近い点に着目して捜査を進めている。
竹田氏は送金先の会社について、「アジア・中東のエキスパートで非常に実績がある」とし、支払いは情報分析サービスに対する「コンサルタント料」と説明。約２億円の金額は「これが特に大きいということはないと思う」と話した。
英紙ガーディアンによると、シンガポールの会社はパパマサッタ氏と関わりが深いとされる。父のラミン氏は当時、五輪開催都市を決める投票権を持つＩＯＣ委員で、アフリカや陸上関係などの委員に影響力を持っていた。竹田氏は「（両者の）関係は知らない」とした。
２０年五輪招致に関しては、今年１月にも世界反ドーピング機関（ＷＡＤＡ）独立委員会が公表した資料で、東京側が国際陸連に４００万ドル（約４億３５００万円）から５００万ドル（約５億４３００万円）の協賛金を支払ったと指摘された。（2016/05/13-19:38）