ひたちなか市、ヨウ素剤を全市民へ 県原則の５キロ圏内配布は「混乱の元」
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2016年2月26日
東海村の日本原子力発電東海第二原発の過酷事故に備え、安定ヨウ素剤を独自に全市民に配布することを決めたひたちなか市の本間源基市長は、二十五日の会見で「もらわなかった人に不安感が生じる」と述べ、配布対象をおおむね五キロ圏内の予防的防護措置準備区域（ＰＡＺ）とする原則を崩さない県に対し、不満を見せた。 （山下葉月）
ヨウ素剤は、県が昨年十月から東海村など二市一村で事前配布した。ひたちなか市は、市北部の三地区がＰＡＺに入り、人口の一割の約一万五千人が配布対象だった。しかし、市が「全市民への配布」を譲らなかったため、県は市内での配布を見送った。
本間市長は会見で、事前にヨウ素剤が受け取れなかった市民に、事故が発生した後に手渡すことは現実的に不可能とした上で、「混乱の元になることは排除したい。小さい子どもを抱える母親たちの安心にもつながる」と独自配布に踏み切る理由を説明した。
市薬剤師会に所属する市内の薬局などで、ヨウ素剤が受け取れる市独自の配布方法についても、「市民は好きな時間に薬局に行って受け取れるので、配布率も高くなり、合理的だ」と強調。配布会を開いたものの、配布率が低迷している県の手法を暗に批判した。
市は二十三日、ヨウ素剤の配布費用の負担を国に求めるよう、橋本昌知事に要望書を提出しており、本間市長は「県のやり方以外は認めないというのでは、制約を付け過ぎている。現実的な配布方法を考えるべきだ」と主張した。