経済的損失は約3兆円～ 「6人に1人」の貧困の放置で起こること
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過去最悪の数字となった「子どもの貧困」
今や6人に1人の子どもが貧困状態にある。「平成26年版 子ども・若者白書」によると、子どもの相対的貧困率は90年代半ば頃からじりじりと上昇。最新のデータ（2012年）には16.3％で、過去最悪となっている。この状態をそのままにしておくと、どうなるか。日本財団と三菱UFJリサーチ&コンサルティングの推計によると、「子どもの貧困」を放置した場合、1学年あたりでも経済損失は約2.9兆円、政府の財政負担は1.1兆円増えるという。
子ども時代の経済格差は、教育格差を生み、将来の所得格差につながる
「子どもの貧困を放置した場合の経済的損失」といっても、ピンとこない人もいるだろう。どうやって算出するのか、筆者もはじめはよく分からなかったが、説明を聞いて徐々に理解できた。
まずは大前提から。子ども時代の経済格差は、教育格差を生み、将来の所得格差につながる。親の経済力と子の学力は相関し、学力は学歴に相関し、学歴と将来の所得はおおむね相関する。この前提のもと、図2にある「①現状シナリオ ②改善シナリオ」にもとづいて、両者の差分を算出。「現在15歳の子どもが64歳までに得る所得（＝政府の収入）」と、「税・社会保障の費用の純負担額（＝政府の支出）」を算出し、現状が改善されなかった場合に将来、政府が負担する税・社会保障純負担額を「経済的損失」とした。身も蓋もない言い方をすれば、「子どもの貧困」を放置した場合、教育・所得格差が開いた状態で大人になる人が増え、それだけ政府の社会保障負担も大きくなるということだ。
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