暫定税率維持を決議

県など緊急大会

　国会で与野党の激しい論戦が続く道路特定財源の暫定税率について、廃止に反対する県などは７日、高松市内で緊急大会を開き、２００８年度以降も暫定税率を存続させ、税率を維持することなどを求める決議を採択した。街頭演説などで廃止を訴える民主党は「一般財源化して福祉や教育にも使うべき」と主張しており、県内でも議論が白熱している。

　緊急集会には、真鍋知事や自治体関係者、自民党県議ら計２９０人が参加。真鍋知事は、期限切れとなる３月末で暫定税率が廃止されれば県で１０２億円、全１７市町で４２億円が減収となることを挙げ、「三位一体改革で財政が危機的な状況の中、安全、安心な道づくりが遅れ、福祉や教育へも影響を及ぼす」と強調した。

　県議会の尾崎道広議長（自民）は「道路が足りているという誤った議論は、地域の実情を全く考えていない。地方では車が生活の一部、道路はそれを支える礎だ」と意見を述べた。

　一方、民主党県連は１月末、高松市などで街頭演説やミニ集会を行い、県連代表の小川淳也衆院議員、植松恵美子参院議員らが「ガソリン２５円値下げします」などと、暫定税率廃止の効果を訴えるビラを配布。県連副代表の大西邦美県議は「現状では道路が十分に整備されており、長期的にも人口減で車の必要性が薄れてくる。一般財源化により、県民のニーズに合った使い道を探るべき」と話す。

　暫定税率を巡る議論に、県消費者団体連絡協議会の山本正子会長は「双方の意見に長所と短所があり、簡単には結論が出ない。県民の意見を踏まえ慎重に考えを煮詰めてほしい」と注文。約６００社が加盟する県トラック協会は「多くの運送会社が燃料代の高騰に苦しんでいるが、暫定税率が維持されると高速道路や瀬戸大橋の料金が安くなる可能性もあり判断が難しい」としている。