米国の牛肉検査は穴だらけ
米紙ニューヨークタイムスは１３日付の社説で､ＢＳＥ問題について米農務省が消費者の安全よりも食肉産業ｙの利益を守る側に立ていると批判し「農務省から独立して食品の安全を確保する機関を作るべきだ」と主張した。
米国では７月末にＢＳＥの疑いのある牛が見つかり､結局｢陰性｣と判定されたが、検体を数ヶ月も放置した後発表するなど､組織的隠蔽の疑いが濃いい。
｢しかし米国産牛肉に安心する理由は無い｣と社説は指摘し､理由として､米農務省が｢米国産牛肉が完全に安全だと確実にいえるだけの検査の実施を求めていない｣ことを指摘している。
その証左として外電によると米農務省食品安全検査局はＢＳＥ対策の要として牛肉加工業者に義務付けている特定危険部位（ＳＲＭ）の除去規制に関し０４年１月から０５年５月までに１，０３６件の違反を確認したと発表した。
日本国内では米国のＳＲＭ除去は不確実だと指摘されており､その批判が裏付けられた事になる。
同局は０４年１月から定められた手続きでＳＲＭを除去するよう業者に義務付け検査官が現場に立ち会って確認するとしていた。同局は違反があった場合には同局自身が安全かどうかを証明し､是正措置もとらせると説明しているが､違反の中身については具体的に説明していない。ここにも米の隠蔽体質が如実にあらわれている。
ＢＳＥの原因は草食動物である牛に肉骨紛を与える事にあり､米食品医薬品局（ＦＤＡ）もそれは禁じている。しかし「ＦＤＡの査察体制は不十分で抜け穴だらけ」しかも牛の血液を与える事は認められているほか､牛の骨や肉を原料としたニワトリ用飼料を牛に与える事も行われている。更に､牛の肉骨紛を食べたニワトリ･豚の肉骨紛やニワトリの排泄物､牛の骨が含まれる食堂の残飯も牛に与えるという。
社説は､農務省が危険部位除去のルールーを強化しても､英国や日本と違って固体識別制度を義務付けていないため、３０ヶ月を超えた牛のＳＲＭが食品に混入する可能性を指摘。米国では食肉処理される牛の１%未満しかＢＳＥ検査されておらず､全頭検査しようとした大手食肉会社に対して農務省が｢他の会社に対する圧力になる｣として拒否したと述べている。
社説は､米政府が｢安全性を確保する事で他国の信用を得るのではなく､政治的影響力に頼っている｣として、ブッシュ大統領が日本に輸入再開の圧力をかけたことをあげている。
ずさん極まりない検査に基づく、米国産牛肉の輸入再開には断固反対する
変えさせようこの逆転政治 リストラすると減税なんて政治の歯車が狂っている
トヨタ自動車が発表した０５年３月期連結決算は、最終利益が前期比０.８%増の１兆１，７１２億円となり３期連続で過去最高を更新した。
円高による為替差損や原材料価格の高騰を販売増とコスト削減で吸収したという。
また松下電器産業が営業利益６割増、日立製作所が５割増、三菱電機が３割増、シャープが２４%増と大企業の好決算が続いている。
これらの企業は売上高を大幅に伸ばしているわけではない。
松下は売上高の伸びは１６%なのに営業利益は５８%も伸ばしている。特に日本国内の営業利益を２倍化させている。
松下の場合、収益のマイナス要因でもっとも大きいのが｢価格低下｣で３，２６６億円、一方収益要因のトップは｢合理化｣３，５０２億円、次いで｢固定費減等｣１，４１６億円。この２項目の合計は｢価格低下｣分の１．４倍になる。ここに収益を伸ばすカラクリがある。固定費とは人件費などのことである。
日立は売上高は５%増にすぎないのに、営業利益を５１%も増やしている。
日立の場合も、マイナス要因のトップは｢価格低下｣で２，３９５億円。プラス要因でもっとも大きいのは｢製造構造転換･原価低減化｣で２，９３５億円で｢価格低下｣による減収分を吸収している。この額は売上高の増加１，２３７億円をも上回る。
つまり好決算の秘密は｢リストラ効果｣による収益拡大にあった。売上を伸ばす事よりもコスト削減が収益を最も押し上げていることが分かる。
テレビ事業がはじめて赤字となり巻き返しをはかるソニーは、今期の１年間だけで国内外で１０，６００人を削減し来期の｢収益改善｣にその効果があらわれることを期待している。
ここでクローズアップされてくるのが｢産業再生法｣である。人員削減をすればするほど減税される前代未聞のこの法律は、小渕内閣時の１９９９年に財界の要求で、自民党、公明党と当時の自由党の賛成で成立させた。
当時の民主党は反対にまわった。
この法律は２００３年３月で期限が切れることになっていた。
ところが、小泉内閣になってから５年間延長し、対象も個々の企業から、複数企業による産業再編にも広げようということになった。
この時は民主党はなぜか態度を変えて賛成にまわり、財界や大企業が望むリストラ・人員削減の側に立った。
大企業は好決算をあげながら９万人を超す人員削減計画に８７０億円の減税をしてもらっている。１人減らすと９２万円の減税になるわけである。
最も多く減税されたのが大銀行のみずほグループで７，６００人減の計画で２７４億円の減税、約１９，０００人の削減計画を出したダイエーも５億７，５００万円の減税を受けている。
許せないのが、先のトヨタ自動車で、１兆１，７１２億円ものぼろもうけをしていながら、３，２５９人の削減計画に３億５，５００万円の減税をされている。
このような状態でも、当然の権利であるのに、御用組合の同社労組は、首切り反対闘争も、１銭の賃上げ要求もしないという。あきれ返って物も言えない。全くの会社の飼い犬に成り下がっている。
トヨタの会長は日本経団連の会長だが、日経連の会長時代に｢経営者よ、クビ切りするなら切腹せよ｣(文芸春秋１９９９年１０月号)と言っていた。
内容は｢雇用が悪くなると消費が落ち込み、生産にも響く、人減らしをするほど株価が上がる風潮もおかしい」｢人を減らすことで瞬間的には企業の競争力は増すかもしれない。だが、長い目で見ると簡単に解雇に踏み切る企業は働く人の信頼をなくしやがて競争力を失う」
全く同感、その通り、まっとうな事を言っている。
そのトヨタにしてこうである。言行不一致ここに極まれリ。
人件費などのコスト削減競争が価格下落をもたらし、収益を確保しようとすると、さらなるコスト削減競争に走る。悪循環である。人件費削減は国内消費を冷やし、企業収益に跳ね返ることにもなる。
今、求められるのは｢全労連｣を中心としたまともな労働運動による｢軍事費を削って暮らし、福祉、教育に回せ｣を主眼とした雇用の確保と賃上げ闘争の構築。
サラリーマンには増税、リストラ企業には減税、という逆転した政治を改めさせる国民一人一人の行動と怒りの結集である。
郵政民営化理屈無し 庶民の貯金を日米の巨大資本のハゲタカの食い物に
郵政民営化法案が７月５日自民･公明の賛成多数で衆院を通過した。
｢民間にできることは民間で｣小泉首相が答弁に立つたびに繰り返す言葉だ、しかし、全国一律の郵便、金融窓口という郵便局の機能は｢民間にはできない」サービスの提供であり、民営化ではそのサービスが守れない事がはっきりしている。
｢民間にできること｣というが、銀行は不採算地域の店舗を閉鎖し、統合・合併にともなって都市部の店舗も大きく減らしてきた。農林中金総合研究所のリポートによるとこの８年間の店舗数削減は都銀３１.１%、信組３２.１%、農協２１．６％という大幅なものである。
それに対して郵便局は１７６局増やしている。
銀行はＡＴＭの時間外引き出し、両替など、手続きの一つ一つから手数料をとる。この手数料は、投資信託や年金保険の販売手数料とともに銀行の収益の柱になっている。郵便局はＡＴＭ時間外引出しや両替手数料を取っていない、民営化はこれらの優れたサービスを提供する身近で小口なお金を大切に扱ってくれる郵便局を銀行並にするものなのである。
民間銀行では、ＡＴＭのうち視覚障害者に対応した機種は１３%に過ぎないのに、郵便局では全機種１００%の万全対応である。
つまり｢民間にはできないこと｣をやっているのが郵便局なのである。
政府は｢利便性の向上｣を民営化の理由にあげているがこの説明は完全に崩れている。
小泉首相は｢身近な郵便局がなくなる可能性は当然出てくる。近くの郵便局を利用していた方々には不利益になるということは否定しない｣と回答した
また、｢利便性｣を言いながら国民サービスが低下するという指摘を公明党の東順治国対委員長は「細かな議論だ」としたが、全くの自己矛盾である、自身が何を論議しているのかも理解できていない発言だ。
なぜ赤字になる危険までおかして民営化しなければならないのか、この疑問にも政府はまともに答えられない。
郵貯事業の経営形態を民営化せず公社のまま継続した方が大きな利益が出る。政府自身の試算でも公社では「黒字」民営化された貯金銀行では｢赤字｣になる事が明らかになった。
竹中平蔵郵政民営化担当相は完全民営化される２０１６年度の利益が民営化会社では６００億円の赤字となる一方、公社のままの場合は１３８３億円の黒字になる見込みである事を認めた。
公社のままなら従来どおり利益の半分を国庫納付金として収めた後でも６９２億円の利益が残る事になる。
結局、政府の主張は民営化によって郵貯・簡保の３４０兆円の資金を民間の銀行や保険会社に移し変えるという事に尽きる。
小泉内閣が｢官から民｣というときの「民」は国民の「民」でなく民間企業の「民」を指している。郵貯･簡保の資金を｢民に流すよう｣要求してきたのは、日米の民間金融機関と米政府である。
米国通商代表部(ＵＳＴＲ)報告書と日本政府の「回答書」により米国が郵政民営化で圧力をかけ、国辱的に卑屈にも日本政府がこれに従った事実が明らかになった。０５年３月１日付の「ＵＳＴＲ通商交渉･政策年次報告書」では、日米交渉を通じて米国が勧告し、日本政府は修正のうえ、民営化の基本方針を発表した事を堂々と記述している。
０４年８月二国間協議が東京で開催され、米国側が｢簡保と民間事業者の間に存在する不平等な競争条件｣が解消されるまで｢簡保が新商品提示を停止するよう｣日本政府に要求したという。
｢その後内閣の設計図には米国が勧告していた次のような修正点が含まれた｣として次の４点をあげている。
①日本郵政公社に民間事業者と同じ納税義務を負わせる ②日本郵政公社の保険商品に関する政府保証を打ち切る ③日本における保険のセーフティネットのシステムに日本郵政公社の全面的な参加を要件とする ④日本郵政公社の保険事業が民間事業者に適用されるのと同じ法的義務や規制上の義務の下に置くことを要件とする。
この二国間協議は、日本政府が民営化基本方針を出す１カ月前。報告書自身｢協議は、内閣が法案起草の指針にする設計図を発表し承認する直前に開催された｣と述べている。
政府の基本方針発表直前に米国が要求し、それを取り入れて、日本の案は書き換えられたという事実が明らかになった。
政府が今年４月に米国に提出した｢日米経済関係･個別案件総覧｣の回答によると①新商品導入の計画は現在有していない事を改めて確認する、変更する場合には速やかに米側に説明を行う ②民営化の議論の過程では米国を含む外資系企業の意見を聴取していく ③米国に対し必要な説明を行っていくとし、米の要求の一つ一つに具体的に応えていることを強調している。
百害あって一理無しの郵政民営化法案、日米金融資本のために、国民生活を土台から支えてきた郵政事業を根本から破壊する郵政民営化は断じて認められない。
国民の財産である郵政事業を破壊するのか
そもそも民営化法案は「民営化等の見直しは行わない」と明記した中央省庁等改革基本法（１９９８年）の規定に反する。
当時、郵政民営化を持論とする小泉純一郎が厚相として閣内におり、郵政公社化を民営化の契機にされる懸念が与党内にもあったため、それを押しとどめる担保としてこの規定が盛り込まれた。
当時の国会審議で小里行革担当相は「これはこの形態（公社）でいきますよという精神をきちんと明記しておりますから･･･それがまた政治としても信義だ、そう思っております」と答弁し、自見郵政相も「民営化等の見直しを行わないというふうにはっきり法律に明記してあるわけでございますから、民営化の方向をめざすものじゃない」と答弁し、政府見解として民営化は行わない事が確立した。
自公 小泉内閣はこの政府見解を反故にする、国民に対する裏切り行為を白昼堂々と行おうとしている。
その真の目的は郵貯と簡保が持つ３５０兆円を大銀行と生保、外資が自由に使えるようにしようとするところにある。
自民党の武部幹事長は、郵貯･簡保は「民業圧迫」だから民営化だと言うが、米国は対日規制緩和要求で公社を民営化せよと要求し、銀行協会会長が、民間銀行に郵便貯金を渡せと言っている、つまり、この主張はかねて米政府と銀行、保険業界が第一に掲げてきたものを自公 小泉内閣が丸呑みしたものなのである。
米国証券会社のチーフエコノミストが「民営化後に郵貯自身では資金の運用実務は出来ないから外部委託しなければならない、運用会社にとってチャンスだ」とはっきり言っている。
外資系信託銀行には、運用で損を出しても確実に手数料だけは入る仕組みになっている。
雑誌で銀行の利便性ランキングが発表されたが、郵貯が身近でサービスもよく手数料も取られずに一番良いとなっている。
国民の多くが郵貯を選択しているのは銀行の相次ぐ不祥事や金融犯罪によって銀行不信が広まったからである。
また、サービスの面でも銀行によっては、１００円の両替に手数料３１５円。ＡＴＭの時間外利用で１０５円。通帳の再発行で２１００円もする。
全国銀行協会は「口座維持手数料を貰わないと経営が成り立たない」と主張するが、そのためにも安易に手数料を取らない郵貯の存在がじゃまなのである。
国民が郵貯を選択するのは銀行の己自身の責任なのである。
公明党の冬柴幹事長は民営化の成功例としてＪＲを持ち上げ「多角経営がものすごい」と言ったが、ＪＲは本来業務で人員削減を行い、効率優先で福知山線の大惨事を引き起こした。
また、国鉄がＪＲになった当時と異なり、郵便局員の給与には一円の税金も投入されていない。独立採算制で全てまかなわれているからである。
自公は、民営化されたら税金が支払われるが現在は公社だから払っていないと言うが、現在でも国庫納付金は公社が年間利益の５０%を国に納付している。
２０１６年を試算すると公社の国庫納付金なら３５１４億円、民営化すれば５０%の新規事業をやったとしても２９００億円である
自公 小泉内閣が主張する民営化の理由はこのようにことごとく破綻している｡またぬけぬけと虚偽、まやかしで国民を愚弄しようとするその姿勢も許しがたい。
全国一律のサービスが義務付けられ、住民生活に密着した、民間に出来ない郵便、貯金、保険サービスを提供してくれている郵便局網を守りぬかなければならない。
郵政民営化法案は撤回すべきである。
またも憲法違反のイラク出兵
壮行会で家族が日の丸の小旗を振って送る様は、戦前のニュースフィルムと全く一緒で、ぞっとさせられた。
自衛隊はイラクに行っても宿営地の中にじっと閉じこもって何も出来ないでいる「貢献」といっても、近隣に給水を行っているだけである。
作家の池澤夏樹さんが言っている「今のところイラク人を殺していないし、隊員の中に死傷者も出ていないこれはやはり憲法第９条のしばりですそういう意味ではうまく機能している。兵を出してしまったけれど、他の国と違う形で置かざるを得ないのは９条の威力ですつまり第９条には今も力がある」
カメラマンで元自衛隊員の郡山総一郎さんは言う「僕は、人殺しの道具を使う訓練をしながら、バカらしい。そもそも戦争なんてしないのにと思っていたのですＰＫＯで海外派兵が始まったときも憲法９条があるから日本は戦争はしないと安心していました。イラク派兵がはじまって一番とまどったのは自衛隊員かもしれません。話が違うじゃないかと人道支援の名目で派遣されていても武器を持つということは、殺し殺される可能性があるということですどんなに理由をつけても戦争は人殺しです」
自衛隊は人殺しの道具を使いながら、訓練と称して「戦争ごっこ」を行い、それで隊員は賃金を支払われ、世界有数の軍隊として、最大の税金の無駄遣いをしている。
更なる無駄遣いであるイラク派兵、どれだけイラク復興に貢献しているのかも分からない「ただいるだけ」の自衛隊をなぜいつまでも置きつづけるのか、憲法をないがしろにする解釈改憲から明文改憲への道作りのために米国に尻尾を振り続けているのである。
そもそもイラク戦争は、フセイン政権が大量破壊兵器を持っている、国際テロ組織アルカイダと結びついていると米英が偽って、自衛以外の戦争を違法化した国連憲章の大原則を踏みにじって、主権国家であるイラクを先制攻撃した石油利権のための侵略戦争であることは紛れもない事実である。
国際紛争や内戦における非戦闘員保護をうたったジュネーブ条約追加議定書には現在１６０前後の国が加入し、日本も昨年加入したが、米国は加入せず、戦争犯罪者を裁く国際刑事裁判所が、自国民を裁く事も拒否している。
他国の人権抑圧を糾弾する一方、自らの非人道的行為には口出しさせない。
米国の独善性がよく表れている。
今、日本は何をするべきなのか、憲法９条の精神を生かし、対イラク政策を根本的に転換し、外交による紛争解決、外交復権のための努力を最大限すべき時なのである。
BSEでも米政府の圧力に屈するのか
つまり２０ヶ月齢以下の牛の検査を必要としなくてもいいということを答申するというわけである。
現在日本が行っている全頭検査は牛肉に対する最高の安全対策で、検査内容も簡易検査のあと、二つの方法を用い、いずれかがプラスなら陽性と診断しているが、米国は１つだけ、しかも取り逃がしの多い精度の低い方法を用いるだけである。
そのうえ「米農務省がＢＳＥの発生を公表しないと決めたケースがあることを現役の検査官らから聞いている」と獣医の元食品検査官がカナダ紙上で証言している。
年間３５００万頭も食用にされる米国でＢＳＥ発生が１頭で終わるケースはありえないと専門家は言うが、そのからくりは、検査もいいかげんで、そのうえＢＳＥ汚染を隠しているからなのである。
４月８日、感染ルートが不明なまま国内１７頭目の感染牛が見つかった。全頭検査は汚染源と感染ルートを明らかにしうる唯一の方法なのであるが、１頭１頭の生まれや育ちを追跡可能な日本にして、感染ルートがわからない。（米国は群れで管理しその牛の履歴は全くわからない）
３年間全頭検査をやってきたからといって今、検査緩和を決める必要はない。
では、なぜ今、答申を出すのか、昨年１０月に米国産牛肉の輸入再会を迫る米政府の圧力で、輸入再会に向けて「可能な限り速やかに努力する」などと今年７月を一つのめどとして日米協議で合意したためである。
答申案に対する意見公募（パブリックコメント）では１２５０通中７割が全頭検査を「やるべし」と支持し、テレビ局の世論調査でも全頭検査を８割が支持しているという報道がなされている中、吉川泰弘座長は「再審議をする必要はない」として国民の意見を無視し、葬り去った。何のための意見公募だったのか、たんに、意見を聞いたという既成事実を作ったに過ぎず、形作りのためだけのものだったといわざるをえない。
政府は全頭検査緩和を行った後も各自治体が自主的に実施する全頭検査への補助を３年間継続する。もし（政府の意図は１００％明白だが）アメリカから全頭検査をしていない牛肉を輸入する事になったら、国産牛肉は１００%検査され、米国産は検査されないという、まさにダブルスタンダード（二重基準）になる。
龍谷大学のシンプソン教授によると０３年１２月に初めて米国でＢＳＥ感染牛が見つかった直後、その農場、と畜場等を回り、政府が歩行困難な「へたり牛」と発表した感染牛をと畜した作業員から「あの牛は元気だった」と聞いたという。
同氏によると、米国で検査されているのは食用牛の１%未満「健康」な牛にも感染が広がっているのではないかと考えられ、ＢＳＥの可能性が高い死んだ牛を検査もせずに農場に埋める事も黙認されているという。
また、同氏の計算では全米で１年間にと畜される３５００万頭全てを検査しても、費用は小売価格１００グラムあたり２円上昇するだけであり、米政府がかたくなに全頭検査を拒否するのはＢＳＥの発見を恐れているからと思わざるを得ないという。
「輸入を再開しても買う買わないは消費者が選択すればいい」という議論があるが、学校給食や加工品、外食に使われたら私たち消費者は選ぶ事が出来ないのである。
ＢＳＥによる変異型ヤコブ病は１０年以上潜伏する。つまり因果関係、いつ、どこで感染したのか、誰に責任があるのかが全く追及出来ないのである。そのうえ致死率は１００％、感染すれば必ず死に至る。
ジャーナリストの大谷昭宏さんは、その国が何をもっていい国といえるのか、その答えは「そこに住む人たちの命がどれほど大事にされているか。それに尽きるはずだ」と言っているが、自・公 小泉内閣は米国の要求に屈することなく「国民の生命を守る」この一点を最優先すべきは当然のことである。
国民に増税しながら、米軍に２兆円投げ与え
１９７９年度から０５年度までにその額は約２兆円にも達する。
その内容は至れり尽せりで、多くの米軍基地で造られている標準的なアパートで一戸の間取りが「３つの寝室、２つの浴室、広広とした台所・食堂、ポーチに洗濯室までついている」という贅沢さ。
しかも水光熱費等全て無料。
狭苦しい「ウサギ小屋」に家族がひしめく日本国民の現状と対比してみよ。
日本では３０人学級を目指そうという運動があるが、基地付属の学校は１８ー２５人学級を前提としており、４３１億円が支出されている。
政府はどちらを向いて政治を行っているのか。
この「思いやり予算」は基地提供を除き在日米軍の維持経費は米側が全て負担するとした日米地位協定にも違反する全く支出すべき根拠のない国民の血税である。
今年１月からは、年金にかかる所得税を増税し５００万人の弱者・高齢者から２４００億円の税金を取り立てている。
その一方で、わずか２３９の企業グループに約３４００億円もの減税を行っている。
いかに理不尽な税金の集めかたか、いかに理不尽なその使途かが分かる。
憲法違反の政党助成金を受けながら財界から多額の政治献金を受け、その意図するがままに大企業減税をし、また、米国の言うがままに、全くいわれのない「思いやり予算」を出す自・公小泉内閣の姿勢は許す事が出来ない。
何のため、誰のための郵政民営化か
法案は、郵便、貯金、簡易保険の三事業をばらばらにして、０７年４月から窓口会社と合わせて四分社化し、郵貯、簡保の二社は株式を売却して２０１７年３月までに完全民営化するというもの。
閣議決定に先立って自民党の反対派から「なぜ民営化が必要なのか」「公社ではなぜいけないのか」「政党政治がおかしいと思わないか」と民営化の「そもそも論」法案の中身、首相の政治手法に対する反対論が出された。
世論調査を見ても郵政民営化を急いでほしいという人はわずかである。
小泉内閣は、何のための民営化か、町の郵便局がなくなってしまうのではないか、という国民の疑問と不安にまともに答えようとしないが、もともと郵政民営化は郵貯、簡保の縮小廃止を要求してきた銀行生保の金融業会と、米国の金融資本の利害を背景にした米政府の要求に応えるべく出されたものである。だから、国民にまともな説明が何一つ出来ないのである。
法案の中身も、ユニバーサルサービスを維持するため「社会地域貢献基金」を創設するなどとしているが、問題は山積している。
この基金の積立金の規模を一兆円にするか二兆円にするかが政府と自民党の協議の焦点となったが、今、赤字を計上している郵便局は一万一千を超え、その平均額は一局あたり一千万円以上である。
一兆円の場合運用益は百二十億円で六百万円ずつ二千局に交付する規模、二兆円の場合で運用益は三百億円で六百万円を五千局に交付する規模でしかない、つまり最初から破綻した計画を協議しているのである。
そもそも、こうした事に言及せざるを得ない事自体が、民営化が国民サービス切り捨てになるということを自ら認めるものである。
何より民営化するということは、市場の論理にゆだねるということである。
利益が出なければ撤退し、必要な交付金はますます膨れ上がる。
現在の郵政は、三事業の全国共通サービスが義務付けられている、だから黒字の郵便局の黒字で赤字の郵便局の赤字が補填できており、税金も一切投入されていない。
黒字の郵政事業をわざわざ民営化し、郵貯簡保の株式を完全売却した後に買い戻すという不可解極まりないやりかたで、兆円規模の基金を創設するうえ、郵政三事業が担ってきた国民への基礎的なサービスと、それを支える郵便局の全国ネットワークを破壊する民営化法案は断固廃案に追い込まなくてはならない。
今、最も求められるのは、国民に理由さえ示せない民営化は直ちに中止し、自・公両党による郵政事業の私物化、郵政官僚の「天下り先」になっている多数の「ファミリー企業」等、国営事業にあるまじき利権や不正を正すことである。
九条の会
日本が戦争をしない国から、戦争をする国へと変貌させられようとしている。
今、中国で反日デモが大規模に起こっているが、歴史を捻じ曲げる「作る会」教科書の採択に中国の人々が怒るのは当然である。ただ、石やインク瓶を投げる暴力的行為には断固反対する。
評論家の加藤周一さんが言っている「第二次世界大戦後の世界を見れば、軍事力を使って平和が保障された例も、軍事的介入によって目的が達成された例もありません?平和的に友好関係を作る上で、日本には九条がある、九条が時代遅れという考え方は全然歴史を見ていない?九条の方が、はるかに現実的、経済的、合理的です」
このことは、イラク戦争を見ても正しい事が分かる。
そのイラクに小泉内閣は自衛隊を憲法を捻じ曲げて送り込んだ。
国連婦人会の三木睦子さんも言っている「どんなに理屈があっても戦争はしてはいけないんです?理屈があるなら、その理屈をみんなで一生懸命語らなければならない」と。
私は、子供や孫を絶対に戦場に送りたくない。
命や暮らしを守るために、日本国憲法を擁護するために何が出来るのか、考えていきたい。