今年の御中元は、震災の影響で不調だそうです。
百貨店の業績にも影響が出るのでしょうか?
まだまだ復興への道のりは長くなることでしょう。
最近、日本にたまった全ての不満を菅直人首相にぶつけて、全てを彼の責任にし、首相が変わればすべてが変わるような世論になっていませんでしょうか?
誰に責任があるのかよりも、これからどうするかを考えるような世論になってもらいたいものです。
今後も日本の首相は1年毎に交代され続けるのでしょう。
最初は、マスコミ各社は持ち上げるんですけれどもね。
阿部さん、麻生さん、鳩山さん、管さん。。。
最初は支持率が高いのですが、徐々にマスコミは叩いてきて不支持に回ってしまいます。
最初は持ち上げて部数・視聴率を伸ばして、飽きてきたら叩いて部数・視聴率を伸ばすのが、
最近のテレビ局、新聞各社の戦略でしょうかね。
ある意味、長期政権を維持できた小泉元首相はすごいですね。
メディア・コントロールが長期政権の要なのでしょう
一日も早い復興を誰もが望んでいます。
魔女狩りはもうウンザリです。
略称「コン弁連」
お弁当屋さんの連合か?と思ってしまうような略称になってしまいますが、
コンビニ・フランチャイズ問題を取り扱っていただける弁護士さんの集まりです。
加盟店が、
弁護士さんと話をしたり、相談したことが本部社員に知られると、
「なんで弁護士に相談なんてするんですか?」
「相談すること自体がおかしいです!」
などというコンビニフランチャイズ本部社員さんも中にはいるようですが、
本部はきちんと顧問弁護士と契約して、加盟店とのいざこざに対応しているわけです。
そのような本部社員の方がいらしたら、
「本部は弁護士を使っても良くて、加盟店は相談すらいけない理由はなにかあるのですか?」
と聞いてあげてください。
フランチャイズ契約書は違法だらけだという話もあります。
会計システムも、商法に違反しているという話もあります。
しかし、表面上は法を犯していないような言い回しになっているところが問題です。
実際の運用は、契約書やマニュアル記載の会計システム通りではない部分があるからです。
裁判官が裏システムまで理解できないよう、まずい証拠は残さないよう、
日頃から本部社員さんは周知徹底されています。
全て、電話や口頭で済ませます。
コンビニフランチャイズに加盟された方は、会話内容を記録するためのICレコーダーは必須です。
いつ、どこで、誰が、なにを、どのように話したのか、その事実も記録として残しておくべきです。
まずは、自治体で無料弁護士相談などが行われていないかチェックして、
そこで相談してみるのもよいかもしれません。
ただ、コンビニフランチャイズ問題の特殊性から説明をしなくてはならないので、
ある程度コンビニフランチャイズ問題に詳しい方でないと、問題点が見つけられないかもしれません。
フランチャイズ本部が誠意を持って、加盟店と接していれば問題は出ないと思いますが、そうではないからこのような運動が起こるのでしょう。
コンビニフランチャイズが加盟店を募集する際に、
脱サラして「一国一城の主」に!
などと言いますが、実際は「一国一城の奴隷」ですかね・・・
経費一つとっても、自由に決済できません。
日頃から本部から加盟店への話は、言行不一致なことが日常茶飯事です。
加盟契約書自体が、虚偽ばかりですから。