略称「コン弁連」
お弁当屋さんの連合か？と思ってしまうような略称になってしまいますが、
コンビニ・ﾌﾗﾝﾁｬｲｽﾞ問題を取り扱っていただける弁護士さんの集まりです。
加盟店が、
弁護士さんと話をしたり、相談したことが本部社員に知られると、
「なんで弁護士に相談なんてするんですか？」
「相談すること自体がおかしいです！」
などというコンビニﾌﾗﾝﾁｬｲｽﾞ本部社員さんも中にはいるようですが、
本部はきちんと顧問弁護士と契約して、加盟店とのいざこざに対応しているわけです。
そのような本部社員の方がいらしたら、
「本部は弁護士を使っても良くて、加盟店は相談すらいけない理由はなにかあるのですか？」
と聞いてあげてください。
ﾌﾗﾝﾁｬｲｽﾞ契約書は違法だらけだという話もあります。
会計システムも、商法に違反しているという話もあります。
しかし、表面上は法を犯していないような言い回しになっているところが問題です。
実際の運用は、契約書やマニュアル記載の会計システム通りではない部分があるからです。
裁判官が裏システムまで理解できないよう、まずい証拠は残さないよう、
日頃から本部社員さんは周知徹底されています。
全て、電話や口頭で済ませます。
コンビニﾌﾗﾝﾁｬｲｽﾞに加盟された方は、会話内容を記録するためのＩＣレコーダーは必須です。
いつ、どこで、誰が、なにを、どのように話したのか、その事実も記録として残しておくべきです。
まずは、自治体で無料弁護士相談などが行われていないかチェックして、
そこで相談してみるのもよいかもしれません。
ただ、コンビニﾌﾗﾝﾁｬｲｽﾞ問題の特殊性から説明をしなくてはならないので、
ある程度コンビニﾌﾗﾝﾁｬｲｽﾞ問題に詳しい方でないと、問題点が見つけられないかもしれません。