MRFベビーファンド MRF babyfund No.2 奮闘するビットコイン財団の法務顧問―評判維持目指し
仮想通貨ビットコインの価格はこの3カ月で50％近く下落した。
目も当てられない惨状だが、その間に報じられたビットコイン関連のニュースも枚挙にいとまがない。ビットコインの推進者で起業家のチャールズ・シュレム氏が麻薬密売人のマネーロンダリング（資金洗浄）をほう助した罪で逮捕された。最大のビットコイン取引所運営会社だったMt.Goxが破産申請し、約5億ドル（約520億円）相当の顧客のビットコインが消えた。中国がビットコイン取引所の銀行口座保有を禁止した。そして、米内国歳入庁（IRS）がビットコインを通貨として扱わず、キャピタルゲイン課税の対象にすると発表した――。
そうした中、ビットコインの普及を目指す業界団体「ビットコイン財団」のパトリック・マーク法務顧問は忙しい毎日を送っている。今日の主役は彼だ。
マーク氏は大企業の弁護士というわけではない。ビットコイン財団は単なる業界団体で、所有者はおらず実際の本社もなく、分散したコンピューターネットワークが運営している。だが、非常時に応対したり、政府関係者への窓口になったりする人が誰もいないため、必然的にビットコインの評判を守る役割を担っている。これは重要な役割だ。ビットコインにとって、その成功は人々の信頼を得られるかどうかにかかっており、評判がすべてだ。
以前は飛行機を怖がっていたマーク氏は今や、スーツを丸めて黒のバックパックに詰め込み、飛行機で飛び回っている。
マーク氏の多忙なスケジュールは、ビットコインが数々の問題に直面していることを示しているだけではない。ビットコインは当初、奇抜な実験として暗号マニアや無政府自由主義者の興味を引くだけだったが、政府が規制を課したり、大企業が投資を検討したりするほど大きな注目を集めるようになった。
ビットコインは昨年の価格急騰で注目を浴び、数千万ドル相当の資金がビットコイン関連の新興企業に流れ込んだ。価格は今も2013年1月1日時点に比べ30倍以上の水準にある。ビットコイン市場は急拡大しており、ビットコインでピザや宇宙旅行などあらゆるものの代金を支払うことができる。
経営破綻したMt.Goxのビットコイン取引所は、健全で管理が行き届いた取引所に屈服する形となった。麻薬密売人は追放され、米国政府は行き過ぎた行為を取り締まり、人々を詐欺師から守る規則を検討している。
ビットコイン財団は一貫して、イノベーションを損なわずにビットコインの利用拡大につながるような方法でこうした動きに対処しようとしている。ただ、すべてのビットコイン保有者が財団の関与を歓迎しているわけではない。謎のビットコイン考案者サトシ・ナカモト氏の構想を理解している過激な人々は、財団とその背後のビジネス界を裏切り者と見なしている。
しかしインターネットが夢見るコンピューターマニアを魅了した実験的構想から、世界的に制度化された営利事業へといや応なく変貌したのと同様に、ビットコインと仮想通貨の構想も成長していくだろう。だからこそビットコイン財団とマーク氏は脚光を浴びているのだ。
MRFベビーファンド MRF babyfund No.2 奮闘するビットコイン財団の法務顧問―評判維持目指し