バイサイドを代表する業界団体が1月24日に証拠金規制の延期を求めたレターを日本を含めた各国当局に送っている。彼らのサーベイによるとファンドの中で既に規制対応CSAの締結を終えているところは10％にも満たないとのことである。特に規模の小さいファンドは、ディーラーからも優先順位を上げてもらえず、このままでは3月から取引停止になるところも出てきそうだ。証拠金規制からは為替のスポット、フォワードが外れているものの、NDFや通貨オプションが対象になっているため、こうした取引を予定しているところは対応が不可欠になっているが、日本でも数万を超えるようなアカウントについてすべてこの確認をするのはおそらく不可能だろう。しかもCFTCの監督指針に対する代替的コンプライアンス問題もあるので、事態は更に複雑化する。やはりオーストラリア、香港、シンガポールのように8月31日まで猶予期間を与えるというのが妥当なような気がする。CFTCのGiancarloなどはすでに3月1日の期限をunrealisticとコメントしており、FRBも期限について議論をしているとの報道も出ていた。問題は、米国などは過去にも前日にNo Action Letterを出して延期を認めるということを行っており、今回もその可能性は大いにあるが、日本では急に延期するということが行われたことが少ないという点だ。あまり法的に柔軟に期限を変更するということができない仕組みなのかもしれないが、欧米が延期を決める中、日本だけが3月1日を死守するということにならないことを願うばかりである。