VM Settlementによって金利スワップ市場が活性化する

レバレッジ比率改善の目玉として検討されていたVM Settlementだが、UBSがこれを適用することにより、295㎜スイスフランの資本削減を達成したことが7月29日公表第二四半期決算で明らかになった。FDICをはじめとしてこの手法に懸念を表明する当局もあったが、おそらく他社もこれに続くことになるだろう。すでにBarclaysが英国PRAからお墨付きを得ているとの報道もある。

これによってLCHを通じた金利スワップの資本コストは大幅に削減され、更なるCCPへの移行が促されることになる。JSCC等他のCCPもこれに続くものと思われるが、デリバティブのエンドユーザーにとっても取引コストが下がるため、望ましい変更と言えよう。

STMモデルとも言われるこのVMの資金決済化は、担保のやり取りをスワップの決済とみなし、日々マージンコールをするというよりは、日々時価がゼロになるよう決済をするという整理をするものだが、実際の資金の流れとしては、担保のやり取りをスワップ決済という呼び方に変えるのみでオペレーション面では実質的な違いはない。一方で日々決済をするのだから20年スワップも1日スワップにするという整理ができる（規制上はPFEの掛け目に0.5%のフロアがあるので1日までは減らせないが）。

と考えると、これは何もCleared Swapだけでなく、相対取引でも可能とも言える。またMTM条項のついた通貨スワップなども四半期に一度時価をゼロにしているので、似たような整理ができないとも限らない。

今後はCCP取引のみならず、様々な場面において同様の解釈が使われることになるのかもしれない。SA-CCRへの移行も併せると、資本規制が取引の障害になってきた近年の流れにストップがかかるのではないかと期待される。