来年には日本においてもかなりの取引が集中清算機関(CCP)へ移行し始める。最終的にはかなりの取引がCCP経由になることが予想されるが、ここで新たなサービスとしておそらく注目を集めるのがCollateral Transformationであろう。

通常CCPでは、変動証拠金については取引と同一通貨の現金のみ、当初証拠金についても国債等信用力の高いものに適格担保を限定する傾向にある。日本のCCPにおいてもJSCCのWeb上で制度要綱を確認すれば、現金と国債のみとなっていることがわかる。

来年以降はクライアントクリアリング稼動開始を睨みBuy Sideも含めたCCPへの移行が始まるが、通常Buy Sideは現金や国債ばかりを保有しているわけではない。こうした担保をCCP Eligibleなものに変更するサービスが重要になってくる。

担保のUpgradeに使われるのは、Stock LoanやRepoといったサービスになるが、全てのBuy Sideがこうしたトレーディング機能を用意するのは非現実的であるので、証券会社が提供するこのサービスは非常に重要になってくる。

国内ではシステムベンダーも銀行証券会社も誰もこのような取り組みは始めていないが、数年後はこうしたサービスの優劣が金融機関の収益性にとって重要となってくるだろう。