企業のマインドとして
金融緩和や税制面での優遇が効果を発揮するのは、もっと後だと思う。
企業が実際に設備投資に踏み切るには
①そこに、魅力的な労働市場がある。（ある意味これで十分 魅力的な消費市場にはすでに投資が行われている）。
②そこに進出したことで、そこが将来有望な消費市場になる。（次の設備投資に繋がる）
③新製品の開発ができ、そのために設備投資が必要。（これが理想的）
④現状では可能性が低いが増産の必要による設備投資。
①と②は連続しているように見えるが、
個々の企業にしてみれば、かならずしもそうではない。
だから②に関しては、ある程度統一的な見解を持って①の段階で②を意識た企業活動をする必要がある。中国での失敗を思い出してほしい。
③と①は両立できる。
だから必然的に同じ状態で②に繋がっていく。
③が①と決定的に違うのは、
③は日本国内への設備投資が可能な状況を生む。
①では、所得を押し上げる効果は期待できるかもしれないが
反面、国内の雇用を脅かす恐れがある。
③は、所得の押し上げ効果と共に、国内の雇用創出に結びつく。
③を行う場合でも①の道を探る可能性もある。
それを防ぐには、新製品の開発は高付加価値化を志向し、それなりの利潤を価格に転嫁できうるものを探る必要がある。
デフレに慣れきっている市場に、それだけのインパクトを与えることができるか否か。。
ただ、こういうものの開発が可能であれば、日本という国は、このてのものを生産する技術という意味で世界一高い水準のものを持っている。
そういう生産現場に立てる人材の多くが空洞化によって雇用を失ってきたという経緯もある。
こういう時期だから円安に振れることのメリットは計り知れなく大きいんだけれど、
尖閣の問題とかで国際世論を意識した時に、あまり極端なことはできないのかもしれない
ただ私の感覚では通貨競争は、日本が仕掛けたというよりは、かなり前から起こっており、
今の日本の場合はそれを取り戻すという大義といえるかどうかわからないけれど、
そういう過程でもある。