YahooBB個人情報漏洩事件
「通信用語の基礎知識」から引用。
2004(平成16)年2月、個人情報451万件以上という、前代未聞の大量流出事件を起こした。
守秘契約を交わした代理店と派遣社員から情報が流出したが、個人情報は単なるサポート要員であっても参照可能、複数人で一つのIDを共用、などという呆れるほどに低レベルな管理体制であったことが発覚している。
しかも、BBフォンの通話記録まで漏洩している。
この件で、情報流出に対し僅か500円で済ませてしまった。以降、他社においても個人情報流出時賠償金の相場が500円になってしまった。
その後も数回の情報漏洩をおこしている。
問題山積み
Yahoo! BBの起こした問題の数は数え切れず、網羅すればそれだけで何冊か本になってしまう。ここでは、代表的なものをいくつか紹介する。
- まだADSL設備設置すらしていない状態で全国で受付開始。あからさまな囲い込み。
- 申し込みDBを紛失し、放置された顧客大量発生。開通遅れの原因をNTTへ責任転嫁した。
- 解約しようとすると回線を握り、文書でないと解約できないように変更した。
- 一年縛りの約款無断変更未遂
- 通信と無関係のソフトバンク系列企業を大挙TTCに乗り込ませ、会議を妨害。
- 総務省指導を無視し、ITU-T国際会議へ競合規格であるITU-T G.992 Annex Cの標準取り下げ提案
- モデム送り付け商法や老人・障害者・未成年に袋を押し付けるパラソル部隊出現。商品を無料と虚偽した。
- 勝手に局内工事して接続数水増し。
- 使いもしない電話局内コロケーションを占有し、他社妨害。その後渋々返却。
- IP電話交換機が元々持っている機能を特許として申請するサブマリン商法発覚。
- 顧客管理も満足にできないのに、MDF工事をさせろと横車。
- 未だ、ネットワーク全体表示をクライアントが要求するとブロードキャストパケットが流れるバックボーン
- 法人BBフォンの機器が準備出来ていないうちから日経全面広告で販売開始。実際のサービスインは7ヶ月後。あからさまな囲い込み。
- 系列会社のオンラインゲームのサーバーから個人情報だだ漏れ。
- BBフォンの大規模障害をIP電話は無関係の、ナビダイヤルW杯チケット予約のせいにした。
- 資金枯渇後、モデムレンタル料金に個人情報を付けて証券化流動化開始。証券化を受け持つ会社はマネーロンダリング総本山のケイマン諸島に設立。
- インチキ営業がばれ、スカパーがソフトバンググループのクラビットとの代理店契約を解除。
- 相次ぐ課金ミス。相手が出ていない0秒通話も7.5円。
- BBフォンから携帯電話へ誤接続1万2000件(本件でBBフォン網にはQoS無しが発覚)。
- 日本中にMSブラストを撒き散らす、ルーター設定が脆弱なネットワーク。
- 個人情報漏洩が頻発。
- モデム発火事件を1年間隠蔽。今なお同タイプのモデムは稼働中。
- ただの嫌がらせでイーアクセスのCTOを提訴。その後、こっそり提訴取り下げ
「ヤフーＢＢ」のデータ流出事件の容疑者は、宮本宅盗聴犯の創価学会幹部
インターネット接続サービス「ヤフーＢＢ」の顧客データを入手して親会社の「ソフトバンク」（東京都中央区）に数十億円を要求した恐喝未遂容疑で警視庁に逮捕された竹岡誠治容疑者（５５）は、創価学会が宮本顕治日本共産党委員長（当時）宅の電話を盗聴した事件の実行犯だったことが分かりました。
宮本宅盗聴事件は一九七〇年に、東京都杉並区の宮本氏自宅電話の電話線にしかけられた盗聴器が発見されたもの。池田大作名誉会長が重用してきた山崎正友創価学会元顧問弁護士が八〇年になって盗聴を告白し、創価学会の組織的関与が明白になりました。
宮本氏は創価学会の北条浩会長（当時）や、山崎元顧問弁護士とその配下の竹岡誠治、広野輝夫らのグループを被告として損害賠償請求訴訟を起こし、東京地裁（八五年四月）、東京高裁（八八年四月）で、いずれも創価学会の組織的関与を認める判決（注）が出ました。創価学会側は、最高裁に上告したもののこっそり取り下げて損害賠償金を支払いましたが、謝罪はいっさいしないままです。
判決では、竹岡容疑者について、深夜電柱に登って電話線端子に盗聴器をとりつけるなど実行部隊の中心だったと指摘していました。盗聴後、竹岡容疑者は七八年には創価班全国委員長、翌年に青年部副男子部長に抜てきされました。
https://www.jcp.or.jp/akahata/aik3/2004-02-26/01_04.html
YahooBB個人情報漏洩事件
創価学会幹部の竹岡容疑者は、自民、公明の議連と接点
勉強会に講師を紹介
インターネット接続サービス「ヤフーＢＢ」の顧客データを入手し、親会社「ソフトバンク」に数十億円を要求したとして恐喝未遂容疑で逮捕された竹岡誠治容疑者（５５）は、「株式会社循環社会研究所（東京・千代田区）を設立、自民、公明両党議員でつくる議員連盟とも接点を持っていたことがわかりました。
この議員連盟は、二〇〇〇年十一月に、自民党、公明党、保守党（当時）の与党議員で設立された循環型社会推進議員連盟。自動車燃料など新エネルギーの勉強会などをおこなっています。
公明議員23人
会長は自民党の橋本龍太郎元首相、会長代行には公明党の浜四津敏子代表代行、幹事長には公明党の福本潤一参院議員（現農水政務官）、事務局長に公明党の斉藤鉄夫衆院議員が就任。昨年末の時点でメンバーは七十五人。このうち公明党議員は神崎武法代表、冬柴鉄三幹事長、坂口力厚生労働相など二十三人にのぼり、公明党がかなりの比重を占めています。
一方、竹岡容疑者は今回の事件の舞台となった「ヤフーＢＢ」の代理店「エスエスティー」で社長をつとめるだけでなく、同じビルに「循環社会研究所」を設立し、この社長にもなっています。
同研究所は、議連設立に先立つ二〇〇〇年二月に設立され、会社の目的は「循環型社会」形成のための環境対策技術の開発、育成をあげています。
盗聴後抜てき
研究所と議連の目的はほぼ同じ。竹岡容疑者に依頼されて、「エスエスティー」の役員となったというエネルギー研究者は、本紙の取材にたいし「竹岡氏に頼まれて循環型社会推進議員連盟の勉強会で講師をやった」と証言します。
竹岡容疑者は、議連に講師を紹介する役割をしていたわけで、民間信用調査機関も竹岡容疑者について「与党三党でおこなわれている循環型社会推進議員連盟などでシンクタンク的な役割」などと指摘しています。
また、竹岡容疑者は「与党三党の議員をメンバーに発足した循環型社会推進議員連盟の幹事長の福本潤一議員とは高校の同級生」（日刊工業新聞〇一年一月五日付）という関係です。
竹岡容疑者は“創価学会の組織的犯行”（東京高裁の確定判決）と断罪された宮本顕治日本共産党委員長宅電話盗聴事件の実行犯。池田大作創価学会名誉会長に重用されて盗聴などの謀略をおこなった“山崎師団”のメンバーです。盗聴後、創価班全国委員長、青年部副男子部長に抜てきされ、その後、聖教新聞社に勤務。現在も創価学会の地域幹部です。
竹岡容疑者とともに恐喝未遂容疑で逮捕された湯浅輝昭容疑者（６１）は「エスエスティー」の副社長で、同じく現役の創価学会員でした。創価学会広報も「竹岡、湯浅両名とも学会員」「湯浅は函館で聖教新聞の販売店を経営していた」（「日刊ゲンダイ」二月二十七日付）と答えています。
プライバシーを侵害する今回の事件で創価学会員グループの竹岡、湯浅両容疑者は何をねらったのか、政界との接点もふくめて今後の解明が重要になっています。
https://www.jcp.or.jp/akahata/aik3/2004-02-27/15_01.html
特集／ヤフーBB「個人情報流出事件」と創価学会
創価学会幹部が逮捕されたヤフーＢＢ「個人情報流出事件」の背景
ジャーナリスト 段 勲
４５１万人分の個人情報が流出した「ソフトバンク恐喝未遂事件」。文字通り、個人情報の流出件数では史上最大級の記録になった。しかも、恐喝未遂額も半端ではない。なんとソフトバンクに要求した金額が数十億円に及ぶ。
さいわい、未遂で終わったが、「ソフトバンク」はこの事後処理に、さしあたり現金で40億円ほどが消えてしまうという。
「ただの幹部」ではなかった竹岡容疑者
すでに各紙が報道したこと。事件の詳しい経過については割愛するが、同事件が予想外の展開を見せたのは、逮捕者４人の中に、創価学会の幹部が２人も含まれていたからである。
一人は、ヤフーＢＢ加入代理店「エスエスティー（ＳＳＴ）」（東京・千代田区）の副社長、湯浅輝昭容疑者（61）、もう一人は同社の社長、竹岡誠治容疑者（55）である。
湯浅容疑者は北海道函館市の近郊にある五稜郭で「聖教新聞」販売店の店主（１９９２年まで）を務め、学会組織では、地元、五稜郭圏の副圏長（１月24日、逮捕直前に辞任）の役職を得ていた。
もう一方の竹岡容疑者は、東京・豊島区内組織の副区長（同じく辞任）である。
いずれも２人は、学会組織では中堅幹部といったポジション。だが事件が発覚したことで、竹岡容疑者の過去があらためて蒸し返されることになった。
広島県出身の竹岡容疑者は、大学卒業後（１９７１年）、
「学会系列の新社会研究所に入社し、74年、やはり学会系列の出版社『第三文明』に移っています。学会本部に異動になったのは、それから２、３年後で、本部の組織センター青年局に籍を置き、79年に創価班委員長、80年には全国副男子部長に任命されていた、70年代の男子部最高幹部の一人です」
と、語るのは、竹岡容疑者と同世代で、学会本部に勤務していたＡ氏である。
「創価班」（当時、静岡県・富士宮市の本山に団体で参拝する学会員たちの輸送業務と行事運営を担当）の委員長、さらに副男子部長という要職を得て、本部職員としてはエリートコースに乗っていた。
さらに副会長という最高幹部職も夢ではなかった竹岡容疑者が、突然、学会本部から姿を消すのは、全国副男子部長に任命された直後である。「宮本顕治・日本共産党委員長（当時）宅電話盗聴事件」が公になったからだ。
同事件は１９７０年、東京杉並区の宮本委員長自宅の電話線に盗聴器が仕掛けられたもの。大胆にも、政党トップの電話を盗聴するなど、当時、公安関係の仕業ではないかと疑われた。が、犯人は特定できず、事件は迷宮入りする。
それから、ちょうど10年目の１９８０年、宮本宅・盗聴犯罪の犯行グループが明らかになる。公安ならぬ、宗教団体・創価学会の関係者であった。
宗教の教義を広め、儀式行事を行い、信者を教化育成することを主たる目的にする宗教団体が、なぜ、日本共産党の委員長宅に盗聴器を仕掛けたのか。
１９７０年のこの年、学会は組織ぐるみで「言論出版妨害事件」を起こし、世間やマスコミから批判の集中砲火を浴びていた。
当事件は国会にも飛火。「池田大作会長（当時）の国会喚問」なども取りざたされたが、その追及の先端にいたのが「赤旗」の報道など日本共産党である。
窮地に追い込まれていた学会は、対応処置として、“謀略家”山崎正友・創価学会顧問弁護士が動くことになる。学会本部内で「山崎師団」とか「山崎グループ」などと言われていた、当時、学生部に所属していた竹岡誠治、広野輝夫らが行動を起こし、宮本宅に盗聴器を仕掛けるのである。
政党の委員長自宅に盗聴を仕掛けるといった前代未聞の事件は、後に池田氏に造反した仕掛け人リーダーの山崎正友弁護士が詳細に告白。日本共産党は学会に対して、損害賠償請求訴訟を起こす。東京地裁（85年）、東京高裁（88年）の判決で、創価学会の組織的関与が認定された。
同会は最高裁に上告したもののこっそり取り下げ、損害賠償金を支払って事件の幕が下りる。しかし、学会、共産党のトップ同士が、かつて“ロマンでいきましょう”（池田氏発言）と「創共10年協定」を結ぶほど仲が良かった間柄なのに、学会は共産党に一言の謝罪もすることなく今日に至っている。
判決文によると、深夜電柱によじ登って取り付けた実行犯の一人が、今回、ヤフーＢＢの個人情報流出事件で逮捕された竹岡誠治容疑者であった。
聖教退職後も学会・公明党と深いつながり
この事件で、学会本部から姿を消してほぼ10年が経過した89年、東京・信濃町界隈で竹岡容疑者の姿が見かけられるようになる。「聖教新聞社」に異動になっていたのだ。広告部に所属し、副部長（部長の説もあり）という要職にまでついていたといわれるが、
「学会というところは、何か社会的な問題を起こすと手のひらを返したように冷たくなります。実際、副男子部長まで務めた竹岡氏に対し、宮本宅盗聴発覚後、周囲の目はよそよそしかったですよ。それでも事件のほとぼりが冷めた頃、再び、聖教社に姿を現します」（前出Ａ氏）
その「聖教新聞社」勤務も99年11月、「一身上の都合」で退職。翌年の２０００年２月「株式会社 循環社会研究所」（東京・千代田区。資本金４８００万円）、02年３月、今回、恐喝未遂の舞台になった「エスエスティ（ＳＳＴ）」の両社を設立し、社長に納まっていた。
公明党の元地方市議も取締役として名を連ねている「循環社会研究所」とは、登記上の業種が「情報提供サービス」になっている。だが、自民、公明の衆参議員とのつながりも広く深い。
00年11月に設立された自民、公明、保守党（当時）有志による「循環型社会推進議員連盟」（会長は自民党の橋本龍太郎元首相。会長代行には公明党、浜四津敏子代表代行）が就任。同連盟には、23人もの公明党議員が参加している。
自動車燃料など新エネルギーの勉強会といわれるが、民間信用調査機関によると、「循環社会研究所」は、「循環型社会形成推進基本法制定により、循環型社会形成に対応するための各種コンサルティングを目的にしたもの」と、分析している。
事実、竹岡容疑者がこの会社を設立したのと前後して、
「竹岡氏は頻繁に議員会館に出入りしておりました」（代議士秘書）
というし、02年11月、参議院議員会館特別室で開催された「循環型社会推進議連」の会合でも、竹岡容疑者がエネルギー専門家を講演者として紹介するなど重要な裏方役を務めている。
こうして政界に深く食い込む一方で竹岡容疑者は、「ヤフーＢＢ」と代理店契約を結び、全国展開の営業を行なっていた。先の民間信用調査機関によると、
「代表（竹岡容疑者）は、一時、聖教新聞社の広報（？）担当部長であったことから、人脈も広く、ブロードバンドの電話の普及を図っていたソフトバンクグループから強い要請によって同社が注力しているＢＢフォンの代理店業務を行なうようになった」
と、ある。だが、このあたりの真意は定かではない。
さて今回の事件で、マスコミ間でささやかれたのは、４５１万人に及ぶ個人データの行方である。学会本部の広報は、各マスコミの取材に対し、逮捕された２人が学会員であることは認めたものの、「この事件と学会は全く関係がない」と、言下に否定した。だが、疑問とされるのは「日刊ゲンダイ」や「週刊現代」、または他のマスコミ取材に対しても、事件と関係のない竹岡容疑者の長男が学会本部の職員であるとコメントしていることだ。
マスコミの取材には用意周到な学会・広報が、なぜこんなチョンボをしているのか。
また、個人データの行方が「疑われる」のは、創価学会が起こした過去の事件とダブルからだ。まだ記憶に新しいが一昨年９月、同会の全国副青年部長（創価大学副学生課長）らが、ＮＴＴドコモの通信記録を盗み出すという事件が発覚した。
この２月17日、同事件の「真相究明を求める会」が、１万人を超える署名簿を添えて東京地検に、「厳正かつ速やかな捜査」の要請書を提出している。
当時の警察発表によると、通信の秘密侵害を受けた被害者は２人だけとなっていた。だが実は、他にも学会に批判的な立場の人たちの通信記録も盗まれていたのだ。実際、学会幹部たちは何人の通信記録を盗み出していたのか。あらためて当局に、真相究明を求めたのである。
https://web.archive.org/web/20090301055826/http://forum21.jp/contents/04-3-15.html
２００２年には創価学会幹部と創価大学の学生課長が共謀し、NTTドコモの社員に個人情報や通信記録の抜き出しをさせていた。
盗み出した情報をもとに、脱会者や他宗教信徒や創価学会批判する方々に嫌がらせとスパイをしていたというもの。
犯人全員に有罪判決が下った。刑事事件・民事事件とも。
https://web.archive.org/web/20090125070505/http://www.forum21.jp/contents/03-5-15.html
創価学会が共産党宮本宅を盗聴した理由
https://torideorg.web.fc2.com/tap/tap1.htm
個人情報窃盗、盗聴、ストーカー犯罪などの前科が著しく多い創価学会
https://21cult.web.fc2.com/stalking.htm
創価学会が謀略盗聴教団と呼ばれる理由がよくわかるホームページ
https://21cult.web.fc2.com/kousaku.htm
身近にある脅威。 探偵結社まがいのカルト教団による情報泥棒。
今日も創価学会の謀略部隊のメンバーは盗聴や情報泥棒をしている。
あなたが、創価学会幹部と険悪な関係になったり、教団にたくさんお布施をしているVIP信者と揉めてしまったとき、矛先はあなたに向けられる・・・
