海外の公式な機関によるカルト認定  その2  フランスの場合 前編 | 『カルト根絶センター』 黒田大輔のブログ

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デフレ脱却前の増税に反対する。デフレを促進させるTPPにも反対する。カルトへの厳重な課税によって年間数千億から兆単位の財源を確保→必要な公共投資・景気回復→復興促進・雇用の回復→福祉と国防の充実・治安の回復。カルトに課税で、皆がハッピー

海外の公式な機関によるカルト認定  その1  ドイツの場合

http://ameblo.jp/cult-eradication-center/entry-11171017043.html


つづき


フランスの場合の『カルト(セクト)』の定義について

フランス内務省国家警察局総合情報局による

カルト(セクト)現象分析で用いられる基準

(一つでも該当すればカルトと認定されうる)


ここから一部引用

↓↓

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フランスのカルト認定の経緯

http://senmon.fateback.com/soukagakkai/shukyou/cult_french.html


原題は、「フランスにおけるセクト教団」であり、便宜上

報告者ギュイアールの名前を冠して呼称する。


1995年6月29日、フランス国民議会は、調査委員会(委員会名は

「セクト現象の研究と必要な場合には現行法令の改正を提案する」で、

アラン・ジェスト委員長を含む与野党30名の委員からなる)の設置を

満場一致で採択した。そして、同年12月22日、国民議会に提出された。


1996年2月8日に始まった調査委員会の報告書の説明討論では、

カトリック系や共産党に至るまで、この報告書に賛同し、この報告

書の価値はフランス国民議会の総意としての公式見解となった

~(略)~

  1. 精神の不安定化
  2. 法外な金銭的要求
  3. 生まれ育った環境との断絶の教唆
  4. 健全な身体の損傷
  5. 児童の徴用
  6. 多少を問わず反社会的な教説
  7. 公共秩序の撹乱
  8. 多くの裁判沙汰
  9. 通常の経済流通経路からの逸脱傾向
  10. 行政当局への浸透の企て

~(略)~


◇創価学会に関する記述

「2000~10000人の信者を抱えるカルト(セクト)」の一つとして、

創価学会インターナショナル(SGI)フランスの名前がある。

1960年代後半の第二次セクトブームにフランスに上陸した。

~(略)~


創価学会は、「東洋志向派」運動(セクト分類の1つで、9団体を認定している)で、

たくさんの信者を集めている。 現在の「東洋志向派」運動は、1970年から

1980年の宗教セクトの熱心な信者の集まりであり、女性信者が多い。

~(略)~


創価学会は、経済活動をしている(経済循環を転換している)51の

組織の一つで、

~(略)~


秘密の仕事や様々な不正行為や詐欺行為を

依頼する方法が判明した

~(略)~


またフランス創価学会の新信者が日本人女性なのが奇妙ではある。

そして秘密の仕事や不正行為や詐欺行為を

信者にさせている。2001年12月13日、創価学会は、

ギュイアールレポートも関係する裁判に敗訴した


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上記サイトでは、創価学会が

『秘密の仕事や不正行為や詐欺行為を信者にさせている』

と喝破されている。次に、創価学会(SGIフランスを含む)が負けた

ギュイアールレポートも関係する裁判に敗訴した 」という内容について

以下で一部引用する。


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名誉毀損訴訟で創価学会が負けた

http://senmon.fateback.com/soukagakkai/shukyou/cult_saiban.html


二〇〇一年十二月十三日、

創価学会が名誉毀損訴訟で負けた。

~(略)~


サヴォア地方の有力地方紙「ドフィネ・リベレ」が、一九九九年一〇月一一日付で

「創価学会は我々の地方で信者をあつめている。奇妙な仏教徒」「健康、繁栄、

社会的成功……これが仏教から着想を得たというこの日本の組織が約束する

ものだ。しかし、実際には、その実践はセクトのそれと同族だ。ちなみに

一九九六年の国会報告はセクトとしてリストアップしている」という記事を出した。


二〇〇〇年一月十一日創価学会インターナショナルフランス、創価学会フランス、

創価学会が連名で日本の地方裁判所にあたるアヌシー大審裁判所に新聞社、

記者などを名誉棄損で提訴した。


同じような名前が三つ並んだが、前の二つはフランスの一九〇一年法による

非営利社団、ただの創価学会は所在地信濃町の日本法人である。フランスで

わざわざSGIとそうでない法人とに分けているのは色々ワケありなのだが、

今回は触れないでおく。


弁護側は「記者は善意であり、先入観なく取材し、創価学会の主張も載せた。

記者は証言や創価学会について述べたセクトに関する本や記事を読み、

国民議会報告とフランス仏教連合(UBF)の手紙などを参照し、創価学会

自身の出版物である『第三文明』(フランス語版)から憂慮される性格を

告発しただけである」(要約)と主張した。なお、UBFは公認の唯一の

仏教諸派の全国連絡組織である。


原告は「名誉毀損の事実の真実の証明は、完全かつ完璧でさまざまな

該当部分について全面的に合致するものでなければならない。 しかし

一九九六年の国民議会報告はそうではない。それは創価学会の活動に

ついて十分な指示物をもたらしていない。セクトについての本やADFIの

機関誌もおなじである」などと主張。


どうやら国民議会報告(九五年提出九六年公刊)の信頼を崩したかった

ようだ。だが思惑通りには行かず、逆に「証拠として提出された

『第三文明』を読んでみると、


脳膜炎にかかった一五歳の子供が『ダイモク』で

治った、牛乳アレルギーの四歳の子供が『ダイモク』を

唱えて治した医者を見つけた、そして同じ子供が、

五歳半になったとき『もし誰かが病気になったと

聞いたすぐにダイモクをおこないそれを信じるんだ』

と言ったことになっている。


記者は少なくとも問題にはなるこれらの要素から、

正当にも警報を受けとめ、当該記事でインフォメー

ションの正当な目的を行使した」などと判決理由に

書かれてしまった。判決は日本の創価学会の訴訟は

そもそも不受理。フランスの二法人は全面敗訴で

民事訴訟法により費用充当分一五〇〇〇フラン

(約二七万円)の支払を命じられた。


まさに、創価学会側がいうように完全完璧な証拠が

必要な名誉毀損裁判で新聞社と記者に軍配が

あがったわけである。


新聞社によれば七月末現在まだ控訴通知はないとのこと。

先にあげた「第三文明」のオカルト療法っぽい話などは、フランス人が

うがちすぎだ、日仏の文化の違いだ、で逃げられそうだが、


裁判では、「メンバーは教化と罪の意識であらゆる

反対意見を放棄してしまい、少しずつ創価学会が

その人生を侵略する」というように創価学会のもつ

マインド・コントロールの恐怖が正面からとりあげ

られたことも特に記しておきたい。


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創価学会本体まで出てきてわざわざフランスで訴訟を起こしたものの、

結局は『不受理』であり、創価学会系のフランス法人は、2つとも完全

敗訴であった。


創価学会自身が、被告としたフランスの新聞社や記者に対し、

完全かつ完璧な真実の証明(真実性)がなければ名誉毀損だと

主張したのに、フランスの裁判所は、ドフィネ・リベレの記事が

完全かつ完璧な真実であると認めてしまったわけだ(笑)


つまり、記事の内容である『実際には、その実践はセクトの

それと同族だ。ちなみに一九九六年の国会報告はセクトとして

リストアップしている』は、完全かつ完璧な真実であると認定された。


おまけに、裁判では、創価学会による信者のマインドコントコールまで

取り上げられ、踏んだり蹴ったり、泣きっ面にハチ状態だったろう。

しかし、全て自業自得である。海外で恥を晒したようなものだ。


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