オーストラリアに炭素税が導入されて以来、
国が二つに割れるのではないかというほど
議論が繰り返されています。

気になるのは、メディアがどちらかというと
「反対」意見を強調して流しているように感じること。


確かに、国民生活に打撃があり、企業の雇用状況を悪化させ、
経済成長を鈍化させる「可能性」があることは事実ですが、
あまりにも偏りすぎた報道に、疑問を感じざるを得ません。


導入発表以降、現在の与党である「労働党(社会民主主義的思想)」と
「自由党(保守派)」の支持率を矢印で現しているのですが、
労働党はかなり数字が下がり、その分自由党が上がるという
シーソー現象が著しく、それに連動して各党首の支持率も、
ギラード女史は激減し、その分の指示がアボッツ氏に移っているのが
明らかです。


新聞には業界団体が正面切って炭素税に反対する意見広告を出し、
それを支持する声をニュースで流しています。


一方で、年間27トンもCO2を出す生活を見直す考えや、
家庭・事業所でできる省エネの工夫に関するニュース
はほとんどなく、省エネを心掛けている今の日本と
ずいぶん対照的だなぁと思いました。


炭素税が導入されても、生活を変えることで日常的に支出は
増やさずに暮らせる、という考え方がないことが驚きです。
いかに現状を維持するか、それが最重要事項として取りあげられており
ライフスタイルを変えようとしないところが日本人には
理解しがたい部分があります。

今後日本で炭素税が導入されるようになった場合は、きっと違う展開が
繰り広げられるのだろうと感じつつ、決着(=しぶしぶ納得)までの顛末を
見届けたいと思います。

実際に炭素税が導入されるのは一年後なのですが、社会がどの段階で受け入れるようになるのか
気になるところです。