独立

独立行政法人・日本政府観光局が１４日発表した３月の訪日外国人数（推計値）は、前年同月比５０・３％減の３５万２８００人で、落ち込み幅は過去最大だった。

オバマ

オバマ米大統領は１３日、２０２３会計年度（２２年１０月～２３年９月）までの１２年間で４兆ドル（約３３６兆円）の財政赤字を削減する財政再建策を発表した。

東日本

東日本大震災の発生から１か月近くがたち、日本経済への様々な影響が表面化している。被災地では企業の生産や交通網、小売店の営業などが少しずつ元に戻りつつあるが、処理が長引く原発事故や深刻な電力不足が、今後も経済全体に悪影響を与えるのは確実だ。生産の停滞や消費の冷え込みが続けば、日本の景気が一気に下降局面に向かう恐れもある。