国際

国際通貨基金（ＩＭＦ）の諮問機関である国際通貨金融委員会（ＩＭＦＣ）は１６日午後（日本時間１７日未明）、東日本大震災や福島第一原発事故の世界経済への影響に注意を払うとともに、世界的な原油、食料の価格上昇に対応する行動が必要だとする共同声明を採択し、閉幕した。

東京電力

東京電力は１７日、今後６～９か月で福島第一原発事故の収束を図る工程表を発表したが、収束までの期間が長引くほど、原子炉を安定させるための設備費用だけでなく、賠償金の支払いなど必要な資金が膨らむ。

いつまで続くのだろうか

15日

15日の米株式市場は上昇。一連の経済指標が好感されたものの、前日引け後に発表されたグーグルの決算で利益が予想を下回ったことを受けてテクノロジーセクターが軟調だった。