http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20090123-00000086-scn-brf

 23日の東京株式市場で、日経平均株価は306円49銭安の7745円25銭と大幅反落した。<朝寄り付き高、引け安の次第安で下げ幅を拡大する>展開となった。22日の米国株安や前日発表されたソニー <6758> の2009年3月期営業損益が過去最大の2600億円の営業赤字となったことから輸出主力株が売られたほか、金融株も、銀行株が減損処理拡大報道が懸念され下げ、消費者金融株が、最高裁が借り手側有利の判断を初めて示したことからプロミス <8574> ほかそろって大幅下落したことなどが地合いを悪くした。

 22日の米国市場は、マイクロソフト(株価12%下落)や地銀決算など企業業績に失望し、新規失業保険申請件数が26年ぶり高水準となったこと、住宅着工件数が統計開始の1959年以降で最低・・と厳しい結果を相次いで突きつけられたことから、NYダウは急反落した。この日東京市場で寄り付き前の外資系証券経由の注文状況は、売り2250万株に対し買いは1350万株、差し引き900万株の売りで4日連続の売り超しとなった。

 そして、本年3週目の日経平均は<年明けの3週連続陰線>を回避できなかった。逆に、陰線幅を拡大し前週末から1114円安で終わり、先行きが厳しい状況にあると示唆している。週明け、4週目の週足の動きに注意を払いたい。この日、TOPIX業種別株価指数は33業種全て下げた。トップは8%超下げたその他金融株、鉱業、鉄鋼、電気機器、倉庫、保険株までが5%超の下げとなり、証券・商品、不動産が4%以上の下げとなった。

 来週は、国内では30日朝発表の「12月の鉱工業生産」に注目。海外では、27日の「米シラー住宅価格指数」、27ー28日の米FOMC、28ー2月1日のダボス会議、30日は「米10-12月GDP」の発表などが注目点。

 ソニーは、136円安1802円の大引けで、一時12月24日以来の1800円割れ場面もあった。液晶テレビやデジタルカメラなど主力のエレクトロニクス部門が不振だということは、現在のソニーにとって命取りになりかねない。ソニーの場合、「来期業績に対しても懸念する声があがり始めており、不安感が広がりやすくなっている」との見方もあった。販売不振、円高、株安は同社だけの特殊要因ではない。電気機器、精密機器、輸送用機器、機械・・の第3四半期決算発表はこれからが本番だ。

 一方、カルチュア・コンビニエンス・クラブ(CCC) <4756> が逆行高した。一時51円高の910円まで買われ、今年大発会以来の900円台回復となった。19日に野村証券がマルハニチロホールディングス <1334> とヤマダ電機 <9831> は3月の日経平均指数入れ替えで新規採用候補とし、ヤマダが20日に急騰(その後3日続落)した。この日はメリル・リンチ日本証券が「東洋水産 <2875> 、CCCが最有力採用候補」としたため、株価が上昇基調にあるCCCが好人気となったものだ。東洋水産も40円高の2460円と3日続伸した。

 これは、明治製菓 <2202> 、明治乳業 <2261> が3月25日大引け後に上場廃止&日経平均採用銘柄除外となり、同時に1銘柄が新規採用されるために、1議席を争うというもの。ただし、基本的には「消費セクター」に新規採用枠が1つあくことになるという。採用銘柄は、インデックス運用のファンドなどが応分の株数を取得する必要があることから買い需要が発生する。これを先取る格好で、採用候補銘柄に個人投資家など目先資金の買いが膨らむもの。

 明治2社は4月1日に明治ホールディングス(コード未定)として上場、指数採用銘柄となる。週明け以降も、各証券から採用銘柄候補が示されるたびにふるいにかけられ、急伸銘柄だけでなく急落銘柄も出てきそうだ。新規採用は1銘柄だけであり、不採用リスクは高い。やや腰の引けた上値を試す動きとなる可能性も・・。

 15日号紹介で後発医薬品の日医工 <4541> が3000円手前の上値関門に引き戻してきた。この日は25円高の2975円まで戻し、週明け以降の3000円挑戦に希望を託した。前週14日発表の今09年11月期連結純利益は2ケタ増益で5期連続増益、連続過去最高更新見通しにある。PER割安感はなくなったが、一段高に狙えるチャート面の分岐点にある。3000円乗せがGOサインとなってほしいものだ。

 14日号紹介の携帯電話向けネット閲覧ソフトに強みを持つACCESS <4813> が3日続伸。一時27万6900円まで買われ、15日の直近戻り高値を上抜いた。前回紹介したように、昨年10月28日に付けた上場来安値9万3000円を大底としたいわゆる「逆三尊底」をうったあとの12月急騰劇だったが、そこから続く1カ月弱の高値値圏でのもみ合いは、下値がジリジリ切り上がる格好となっている。引き続き中長期は買いの姿勢で臨みたい。

 関東電化工業 <4047> が一時24円高の383円まで買われ、12月29日の直近戻り高値を更新した。出来高435万株強と活況だった。10月28日安値200円、02年11月以来の安値が基点だけに、今さら感はあるが、「時おり人気化する目先資金好みの銘柄とのイメージ」を覆す相場に発展するか見てみたい。

 きっかけは大手証券が20日付けリポートで、「リチウムイオン電池用電解質で高い中期成長が期待できる」と紹介したこと。ただし、今09年3月期、来3月期とも20%以上の連結営業減益見通しとしていることに留意したい。(ストック・データバンク&チャートブック編集部)

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 消費者金融大手のプロミス <8574> が268円安の1617円と大幅反落。この日の東証1部値下がり率ランキング4位となった。一時288円安の1597円まで下げ昨年10月29日以来の1600円割れ場面もあった。前場、85円安の1800円で寄り付いた後は、引けにかけ下げ幅を拡大する展開となった。22日に最高裁が、利息制限法の上限を超える金利を長期間支払わされた男性が信販会社に過払い金の返還を求めた訴訟の上告審判決で、借り手側の返還請求権の消滅時効(10年)に関して「起算点は貸借取引の終了時」とした借り手側有利の判断を初めて示したことが悪材料視された。

 判決の結果、消費者金融会社の過払い金返還負担が重くなることから、収益悪化を懸念した売りが広がった。同社だけでなく、アコム <8572> 、アイフル <8515> 、武富士 <8564> など消費者金融大手は大きく下落。この日のTOPIX業種別値下がり率ランキングでその他金融はトップとなった。(ストック・データバンク&チャートブック編集部)

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http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20090122-00000125-mai-soci

 利息制限法の上限を超える金利で消費者金融から借り入れと返済を繰り返して発生した過払い金を巡り、借り手側がいつまでさかのぼって返還請求できるかが争われた訴訟の上告審判決で、最高裁第1小法廷(泉徳治裁判長)は22日、「一連の貸借取引が終了して10年以内は請求できる」との初判断を示した。借り手側に有利な判断で、消費者金融や信販会社の利用者に影響を与えそうだ。

 原告は、東京都内の男性(56)で、東日本信販(東京)と82年から貸し借りを続けた。民法は返還請求権を行使できなくなる時効を10年と定める。時効の起算点について、同信販側は「個別の返済で過払いが発生した時」として、96年10月以前の過払い分については、時効が成立していると主張。一方、男性は、最終的に取引が終了した05年3月が時効の起算点と反論。07年に提訴したため、一連の取引の過払い分全額など319万円の返還を求めた。

 小法廷は「限度額内で継続的に借り入れと返済を行うことが一般的な消費者金融との取引では、過払い金発生のたびに返還請求することは想定していない。一連の取引が終了した時点から時効は進行する」と結論付けた。その上で、一部の請求権が時効で消滅し返還額は150万円と主張した同社の上告を棄却し、原告請求通りの支払いを命じた1、2審判決が確定した。【北村和巳】

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