http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20090122-00000101-jij-soci

 利息制限法の上限を超える金利を支払わされた東京都内の男性が、信販会社に過払い金の返還を求めた訴訟の上告審判決で、最高裁第1小法廷(泉徳治裁判長)は22日、返還請求権の消滅時効は、過払い金発生時ではなく、借り入れや返済などの取引終了時から起算されるとの初判断を示し、信販会社側の上告を棄却した。約319万円の過払い金全額を支払うよう命じた二審判決が確定した。
 返済を続けている間は時効が進行しないことになり、借り手側に有利な判断。これにより、消費者金融や信販会社のカードローンへの過払い金が、時効により消滅する例はほとんどなくなるとみられる。
 同小法廷は、借り入れと返済を繰り返す契約を結んだ場合、過払い金を新たな借金の返済に充当できるとした2007年の最高裁判決を引用。こうした契約がある場合、一連の取引を継続している間には、借り手側が過払い金を請求することは想定されておらず、時効は進行しないと判断した。 

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http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20090120-00000006-mai-soci

 愛知県一宮市は19日、市税を滞納している男性が消費者金融会社「プロミス」(本社・東京都千代田区)に支払った利息に過払い金が含まれるとして、男性から差し押さえた返還請求債権に基づき、プロミスに過払い金約55万円の返還を求める訴訟を一宮簡易裁判所へ起こした。市によると、自治体が税徴収のため、滞納者に代わって業者に返還を求めて訴えるのは全国で6例目で、愛知県内では初という。

 市納税課によると、男性は01年から税の支払いが滞り、昨年7月1日現在の滞納額は市県民税など計約70万円。プロミスからは96年12月から借り始め、利息制限法の上限(年15~20%)を上回る年25.55%で、借入と返済を繰り返していた。市は男性が支払う適正利息は年18%と判断し、差額を返還請求額とした。

 市は昨年6月から、プロミスに対して返還を求めてきたが応じないため、この日訴状を一宮簡裁へ発送した。兵庫県芦屋市がプロミスを訴えた同様の訴訟では、西宮簡裁が昨年6月、同社に請求額全額にあたる約34万円の支払いを命じている。

 一方、一宮市の提訴についてプロミスは「訴状を見ていないのでコメントできない」としている。【井上章】

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http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20090120-00000008-nnp-l40

 福岡県宗像市は19日までに、市税滞納者3人が法定利息を超えて、それぞれ消費者金融会社「アイフル」(京都市)、「プロミス」(東京都千代田区)、「しんわ」(福岡市)に支払った「過払い金」計約262万円を滞納分に充てるため、3社に返還を求める訴訟を宗像、福岡両簡裁に起こした。

 訴状によると、3人の過払い金は、それぞれ約189万円(税滞納額約60万円)、約51万円(同約10万円)、約22万円(同約126万円)。同市は昨年5月からの調査で、固定資産税や市県民税などの滞納者4人について、消費者金融会社に過払い金があることを確認。同9月末までに4人の過払い返還請求権を差し押さえ、提訴の準備を進めていた。残る1人分についても訴訟を検討している。

=2009/01/20付 西日本新聞朝刊=
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