Ｑ２５ 政府が原子力の再稼働の是非を見極めるため、原子力と火力、太陽光などの発電単価を比較しようとしています。そもそも発電単価とは何なのでしょうか。
発電単価とは１ｋＷｈあたりの送電にかかった発電費用のことです。つまり、発電経費の総額を発電量で割って計算した平均単価です。この値が低いほど、その電源は見かけ上、経済的ということになります。
発電単価＝発電費用÷発電量
Ｑ２６ 見かけ上と実際は違うのでしょうか。
一つの目安にはなりますが、これで隠されてしまう情報もあります。
たとえば、発電費用に本当にすべての費用が含まれているのか、または余計な費用まで含まれていないか、という疑問があります。さらに発電量も水増しされていないか、もしくは不当に低く操作されたものではないか、という疑問があります。つまり、恣意的に操作された事実が隠されてしまう恐れがあるのです。
具体例として、原子力と火力の発電単価について考えてみましょう。
まず、原子力は燃料が５年間もち、価格も安定しています。ですから実質的に発電単価を決めるのは、分子ではなく分母の発電量です。出力は基本的に１００％なので、稼働率を上げれば単価は急激に下がります。これに対して、火力は発電すれば燃料はすぐに消費され、常に追加の燃料が必要となります。しかも、２００８年ごろから燃料の原油が高騰しており、発電費に占める燃料費の割合はかなり大きくなってきました。つまり、火力の発電単価は、発電量を増やすと燃料費を含む分子も大きくなり、原子力のように急激には下がりません。
民間企業はどこもコストを削減し、利益を増やしたいと考えます。電力会社も同じで、発電単価をできる限り小さく抑えれば、利益が増える仕組みです。だとすると、運用の方針は明らかですね。原子力は発電量をできるだけ大きくし、火力は燃料費が高いうちは発電を控えればよいのです。
原子力の発電量を大きくするために、電力会社はこれまでさまざまな工夫をしてきました。定期検査の短縮化、出力を拡大するためのタービンの改良、13か月の連続運転の長期化を法制化するよう国に働きかける、などです。ただ、原発の発電量を大きくしようと数を増やし過ぎると、どうしても夜間に電力が余ってしまいます。その余剰電力を使ってダムに水をくみ上げる揚水発電は、そのために生まれたといってもいいでしょう。一方、火力に関しては、石油火力の稼働率をピーク時だけに抑え、燃料費の安いＬＮＧ火力を優先的に使うことにしたのです。
Ｑ２７ つまり、発電単価は、運用の結果で変わるというのですね。そうだとしても、原子力、火力がともに経済的になるのであれば、電気料金も下がり、国民にとってはありがたいことなのではないでしょうか。
安全性よりも経済性を優先し過ぎていなければ、その通りですね。
福島第一原発では、少なくとも３年前に１０㍍を超える津波が来る可能性が分かっていたのに、東日本大震災の直近まで国にも報告せず、防波堤を作るなどの対策工事もしていなかったという話がありました。そうした告知や対策工事が、原発の稼働率など経済性に影響を及ぼす可能性があり、避けていたのだとしたら、安全性よりも経済性が優先されていたことになります。原発のトラブルは他にもたくさんあり、大事に至らずとも小さな綻びは多いと考えるべきでしょう。
また、別の論点で、本当に経済的なのか、という疑問もあります。
発電費用には国の開発費や立地費が含まれていません。また、揚水発電の費用も含まれていません。立命館大の大島堅一教授がこれらを含めた過去３８年間の発電単価（有価証券報告書などの公表データを使用）を算出したところ、「原子力＋揚水」が火力を上回ったという話もあります。
Ｑ２８ 国のモデルプラントの試算案では原子力の発電単価は「ＬＮＧ並み」で最も安く、太陽光発電などとは比べ物にならないということですが。その中には開発費や立地費も入っているそうです。
国の試算では、原子力の事故コストの試算は事業者間の「相互扶助」で４０年間の積み立てに基づく保険を仮定していますが、被害額は５兆円程度です。５４基分なのに、事故が多発するのを考慮に入れていません。また、核燃サイクルコストも処理が将来に先送りされているために費用は割引率で小さくなります。高レベル放射性廃棄物が地下水や地上に漏れてしまった場合の除染コストなどは考慮していません。
これら計算の仮定にいい加減な要素があることに加え、これまで説明してきたような国や事業者の恣意的な運用があります。従って発電単価の計算では、経済性さえ満足に評価できていないかも知れません。
太陽光に関しては、一般家庭などに設置する分散型の発電設備を考慮しています。こうした設備は出力が小さく、もともと発電単価の計算に不利なのです。つまり、商業用の発電炉のように分母が大きくなるように操作されたものではなく、原子力や火力などと比較するのは適当ではありません。それでも燃料は必要なく、原子力のようなやっかいな廃棄物も生みません。それだけで電気を自給自足するのならば送電線も不要です。
Ｑ２９ 何を見て判断すればよいのでしょうか。
大事なのは、どんな数字やデータにも、恣意的な仮定が入り込み、しかも現実の一部しか表していないということです。本稿で取り上げた確率、期待値、平均単価のどれも同じです。それが何を表しているかを正確に理解し、隠された情報や意図を読み取る必要があるということなのです。
ここで「統計でウソをつく方法」（講談社ブルーバックス）の著者で社会学者のダレル・ハフ氏が掲げている「ウソを見破る五つの鍵」を引用しておきましょう。
１．誰がそう言っているか（統計の出所に注意）
２．どういう方法でわかったのか（調査方法に注意）
３．足りないデータはないか（隠されている資料に注意）
４．いっていることが違ってはいないか（問題のすりかえに注意）
５．意味があるかしら？（どこかおかしくないか？）
Ｑ３０ 数字にだまされていはけないということですね。原発の場合、市民グループなどが計測した放射線の数値もありますが、重要なデータの出所はほどんどが国や事業者です。
本来はプラントのデータなどがすべて公表され、誰もがプラントごとの発電単価を計算できればよいと思います。そうさせないのは、恐らく国や事業者がデータを丸抱え、自分らに都合のよいデータのみを選択して公表したいためでしょう。原発は国策なのですが、安全性、経済性とも低く、実は必要性すらないということに気付かせたくないのかも知れませんね。
そうであるにせよ、ないにせよ、小出しにされる情報を吟味する目だけは養っておかなければなりません。それが、自分たちや次世代を託す子供たちを守ることにつながるのなら、なおさらです。
【参考文献】
ダレル・ハフ（１９６８）「統計でウソをつく方法」、講談社ブルーバックス
大島堅一（２０１０）「再生可能エネルギーの政治経済学」、東洋経済新報社
国家戦略室（２０１１）「エネルギー・環境会議コスト等検証委員会第６回会議（２０１１年１２月６日）配布資料」、http://www.npu.go.jp/policy/policy09/archive02.html
日本経済新聞（２０１１）「原発の発電コスト５割増 新エネ計画へ政府試算」、２０１１年１２月６日付け朝刊
