Ｑ１５ 原発の事故コストの試算で登場した「期待値」とは何なのでしょうか。
期待値とは期待利益(または損失)のことです。可能な利益(または損失)とそれが起こり得る回数を掛け合わせ、それが起こり得る回数の合計で割って算出します。
起こり得る回数÷起こり得る回数の合計＝起きる確率
ですから、可能な利益(または損失)にその確率を掛けたものと同じです。
原発モデルプラントの事故コストは、この定義に従い、福島第一原発事故の暫定的な被害額の換算額(３兆８８７８億円)と発生確率（５００年に１回～１０万年に１回）を掛けて算出されました。それをキロワットあたりの単価に換算したものが次の表に示されています。
＜原子力委員会の資料より＞
暫定的な被害額については、試算が報告されたエネルギー・環境会議でも「除染費用を安く見積もり過ぎている」などの批判が出ています。発生確率もこれまで述べてきたように妥当なものとは言えるかどうかは疑問です。分母も分子にも疑問があるのに、算出された数値に意味があるかということですが、まず期待値を用いる
妥当性について考えてみましょう。
Ｑ１６ 確率をかけた分、損失が極めて小さくなってしまいました。実際に起きたときの被害を考えるとほど遠い感じですが、これで本当によいのでしょうか。
実感として違和感があるのはもっともなことです。違和感の本質を分かりやすくするために、宝くじの例で考えてみましょう。
１億円が１本、５０００万円が２本、１万円が１０００本の宝くじを考えます。くじが１００万本売られると想定すると、１本あたりの期待値(期待利益)は次のように計算できます。
期待値＝(１億×１＋５０００万×２＋１万×１０００)／１００万＝２１０円
つまり１本当たりの期待値は２１０円です。
しかし、くじ１本あたりの期待値が２１０円だからといって、価値も２１０円なのでしょうか。いいえ、宝くじを買うのは、１本のくじの価値が１億円になる「効用」があるからこそ買うのです。
つまり、あるものの価値は、それについた「期待値」(値段)が決めるのではなく、それによってもたらされる「効用」によって決まることを意味しています。このことを初めて指摘したのが、スイス人の数学者ダニエル・ベルヌーイです。
ベルヌーイは効用のことを「期待効用」と名づけ、期待値を「数学的期待」と指摘して両者を区別しました。そのうえで、効用は判断をしようとしている個人の独自の環境に依存して個々に変わることを論証しています。
事故コスト(損失)も同じです。損失がキロワットあたり１・２円なら大した負担ではありません。しかし、実際に事故が起きたときにはこれ以上の大変な負担を強いられます。さらに損失の受け取り方(効用)は個々で異なり、一様ではありません。
Ｑ１６ それに加えて帳尻が合いませんよ。宝くじの場合、１本あたり２１０円以上で販売していれば元がとれます。原発事故の場合、キロワットあたり１・２円の回収を５００年続けないと被害額が賄えません。
その通りです。キロワットあたり１・２円を加算しても、モデルプラント１基では５００年運転を続けないと回収できません。５０基をまとめて１０年でようやく大事故１件分の被害額に達しますが、２件起きてしまったら運転年数が２倍必要になります。
もし０．００６円ずつの加算では、モデルプラント１基では１０万年、５０基あっても２０００年かかることになり、とても現実的ではありません。事故が起きても対応できない加算を何のためにしているのかということになります。
病死や交通事故死、宝くじとも異なり、原発自体が大数の法則が成立しない少数なのです。このことから民間の保険制度からも除外されています。
Ｑ１７ ますます期待値を用いる意味がわからなくなってきました。そのことについての疑問は小委員会で出なかったのでしょうか。
意見はありました。事務局のとりまとめ案にも次のように記載されています。
「原子力事故のように『極めて低確率で巨大損害を起こす』リスクを考えるうえでは、単なる期待値の数値だけで評価できない可能性があることを留意すべき」
また、１０月１３日の第２回会合では、近藤俊介・原子力委員長が言及しました。
「確率をメンションしつつ、この範囲の損害が想定されますということを言うことでいいのかもしれない。それをどう使うかは向こうに任せるという。期待値にしてしまうということでなくてもいいのかもしれない。そこは確認した方がいい」
しかし、１１月１０日に発表された原子力委員会の見解では、「事故リスクコストの算定に当たっては期待値の考え方が基本であると考える」と明記されました。
私は、期待値が「期待効用」を示したものではない、さらにキロワットあたり最大１．２円では実際の事故の費用を賄えないという意味で、期待値は用いるべきではなかった思います。事故がなかった場合、事故が起きた場合を別個に示し、事故が起きた時点で発電単価の比較は意味がなくなることを明記すべきでした。
表を見ればわかる通り、火力や水力と発電単価を比較して意味があるのは、モデルプラントを含め、他の既存プラントでも大事故が起きなかったケースだけです。
１基でメルトダウンや早期大規模放出を伴う大事故が起きた場合、モデルプラントはそれ以降の運転はできなくなります。１０～３０年の運転を行っていたと仮定し、発電単価は過去をさかのぼって平均化すれば、事故によるコスト増はキロワットあたり１５．４１～６１．６４円、５０基で平均化しても１基あたり０．３１～１．２３円高くなります。
ここでは暫定的な被害額を原子力委員会の試算と同じ３兆８８７８億円としましたが、今後の除染や事故処理の仕方次第で何十倍にも膨れ上がる可能性があります。暫定額でさえこの数値なのですから、事故が１件でも起きてしまったら、他の電源との比較は意味をなさないことは明らかでしょう。
【参考文献】
原子力委員会（２０１１） 「核燃サイクルコスト、事故リスクコストの試算について(見解)」、２０１１年１１月１０日
原子力委員会（２０１１） 「原子力発電・核燃料サイクル技術等検討小委員会」議事録等http://www.aec.go.jp/jicst/NC/tyoki/tyoki_hatsukaku.htm
ピーター・バーンスタイン（１９９８） 「リスク／神々への反逆(上・下)」、日本経済新聞出版社