脱原発を掲げている城南信用金庫（資金量で日本第2位の信用金庫）が、東京電力から電力を購入する契約を年内で解除すると発表した。
来年1月以降は、天然ガスなどで発電する新規電力事業者エネット（《ＰＰＳ power producer and supplier 》⇒特定規模電気事業者 ）から電力を購入する。
城南信用金庫は「原発に頼らない安心できる社会」の実現に向け、省電力、省エネルギーに取組むと共に、金融を通して省電力、省エネルギーのための設備投資を積極的に支援してきたが、今回もう一歩踏み出す旨のメッセージをホームページに掲載している。
協同組織の地域金融機関である城南信用金庫が何故と思う方もいらっしゃるかもしれませんが、信用金庫も事業者の一つに過ぎません。
一事業者として「脱原発」を明確に打ち出し、そのための具体的施策としてＰＰＳとの契約に転換したのでしょう。
金融機関ですから安定した電力のもとで安定した金融サービスを提供する責任があります。
ＰＰＳなどの実情も把握し、転換しても問題はないとの結論に達したものと思います。
他の金融機関と違う方向性を打ち出すことはある意味リスクを伴います。
ここまでやれば、単なるお題目ではない。本気なんだ。気概が伝わって来ますね。
今まで通り、何もしないことが無難ななかでの転換に小さな拍手を贈りたいと思います。